「米軍は中国軍より弱い」とアメリカが主張する狙いは?
(出典:2021年4月22日 Newsweek)
中国人民解放軍とNATO軍が東シナ海で睨み合いを続けていますが、もし米軍を始めとするNATO軍が中国軍に戦争で大敗した場合、日本は中国共産党の傘下に入り、アメリカに代わって支配されることになるわけです。
現在、日本各地で自衛隊と米軍で合同演習が行われていますが、巡航ミサイルなどの訓練は東京オリンピック直前まで予定が組まれているわけです。つまり、日本はアメリカと共に中国と戦争をすることを避けられなりつつあります。
だからこそ、NATO軍が中国軍に敗北することは、「中共による日本の占領」の可能性が高まっているということです。中国共産党政権によって、香港の民主主義が奪われている状況を考えると、もしNATO軍が敗北すると、日本も中共に民主主義から社会主義に移行させられるはずです。
また、自民党の二階幹事長のような親中派の政治家が中共幹部のご機嫌を取るようになれば、日本は中国の省の一つに認識され、総理大臣をトップとする内閣制度が廃止となり、香港政府のような「行政長官」が統治することになります。
30年後に日本は消滅と言い放った、中国首相の言葉が現実味
(出典:2021年6月24日 BIGLOBEニュース)
その時点で、法定通貨の日本円は廃止され、人民元が使われることになります。銀行のATMでお金を下ろそうとした時、突然残高が人民元で表示されており、その時の為替レートで預金額が決定されることになります。
当然、中国が日本を占領すると財産税をかけられて20%程度は抜かれると思いますが、それよりも私たち日本国民は中共政権に従うかどうかを選ばなければならないほうが大きな問題です。
香港や台湾のような一国二制度が日本に適用されることはなく、日本国民は中共に服従するか、あるいは拒否するかを選択することで、これまでの社会的な身分や立場が入れ替わることになります。
一国二制度が揺らぐ香港 中国「国家安全法制」に危機感をもつ若者たち
(出典:2021年6月9日 Yahooニュース)
例えば、国家・地方公務員の上層部のほとんどは身分を剥奪され、若い人たちをそのポストに据えることから始まります。当然、中共の言うことを大人しく聞くことが条件となります。安倍=菅政権時には機能しなかったマイナンバー加入が強制され、いよいよ全国民のID管理支配が始まるというわけです。
何でも驚異的なスピードで実行されるのが中国の特徴であり、日本のように何年経っても機能しないなどということは許されません。即断即決されることこそ、今や私たち日本人にとって最も恐ろしく感じることです。
すでに自民・公明党の国会議員のほとんどは親中派であり、「隠れ共産主義者」であると思われます。そのような政治家を選挙で選んだ国民も国民ですが、日本共産党の議員と党員だけは中国共産党と戦う可能性があります。
日本共産党は、旧ソ連や中国の支援でできた政党ですが、意外にも実は中国共産党とは犬猿の仲で、むしろ野党の旧民主党よりも民主主義を大事にしています。実際に、日本共産党は尖閣諸島問題で中国を強く批判しています。
中国で強まるキリスト教徒迫害、「再教育」の新たな対象か
(出典:2021年6月9日 Forbes)
もし本当に中国共産党が日本を占領することになれば、全ての日本共産党員は逮捕・拘束される危険性があります。さらに、「無宗教」「無神論」がモットーの中共政権は全ての宗教団体を弾圧し、宗教ではない神道や神社を解体しようとします。
仏教も弾圧されることになれば寺も解体され、信者数の多い創価学会や幸福の科学などいわゆる「新興宗教団体」も容赦なく潰されるのは間違いありません。そして、キリスト教やイスラム教も廃止にされ、施設や資産は全て凍結されると思われます。
中国人民解放軍というのは中国共産党員だけを守るための軍であり、国軍ではありません。あくまでと中国共産党員だけの命令を聞き、任務を果たしていくだけなので日本国民の一部は共産党に加入するしか助かる道がないことになります。
|