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中国の「反外国制裁法」と問われる日本の覚悟
(出典：2021年6月12日 Newsweek）
中国人民解放軍とNATO軍が東シナ海で睨み合いを続けていますが、もし米軍を始めとするNATO軍が中国軍に戦争で大敗した場合、日本は中国共産党の傘下に入り、アメリカに代わって支配されることになるわけです。
これまで、経団連（大企業）や同友会（中小企業）のような全国的な組織や自民党、公明党は中国との関係を重要視し、積極的に貿易を行っていたり、現地工場を建設してきました。
しかし、中国は「反外国制裁法」を成立させ、外国人の入国拒否や国外追放、中国国内の財産凍結、あるいは中国企業や個人との取引を禁止する罰則をまとめたわけです。その中で、895人の日本人が監視リストに含まれていることも判明しています。
さて、中共にとって中国本土を戦場にした大日本帝国のトップであった天皇陛下、そして皇室は自国民を虐殺した首謀者と認識しており、皇室を廃止するのは間違いありません。天皇家全員が国外追放になり、欧米諸国に亡命するしかなくなります。
天皇皇后両陛下と謁見したい各国首脳続々、紛争回避の効果も
(出典：2021年6月12日 NEWSポストセブン）
天皇陛下という後ろ盾を失った日本人は、中国人に生殺与奪の権利を与えてしまうことになりかねません。同時に、世界中から日本に来る人々から「三級市民」扱いされて差別されたり、強盗や殺害される可能性も出てきます。
私は、20年以上もカリフォルニア州で生活していたため、子どもの頃から中国人（華僑）と親しんできました。また、中国にはビジネスや旅行などで何度も足を運んでいます。彼らは、日本人を自分たちよりも下に見ている傾向があります。
基本的に、外国人とは表向きにしか付き合わない中国人は、長年日本に住んでいても日本文化に馴染めない人が多く、日本食や日本茶を楽しもうとは考えていないわけです。
日本全国に本場の中国料理店が点在していますが、料理人やウエイトレスの態度を見ればわかると思います。在日中国人の多くは、日本食だけでなく西洋、韓国料理も食べない傾向が高いと思います。
つまり、中国料理と中国茶しか食さないばかりか、「中華思想」によって中国文明が世界で最も優れていると考えているということです。
ところで、世界情勢について日本のマスメディアは完全に情報統制を敷いているように思います。1941年12月の真珠湾攻撃直前も、当時の新聞は情報を隠ぺいしていましたが、突然、号外で日本軍がハワイを奇襲したことを伝えています。
当時、軍国主義の日本では同調圧力で「万歳！万歳！万歳！」と人々が三唱させられ、ごく普通に暮らしていた日本国民は不意を突かれて驚いたように思います。このように、戦争というのはいつ起きるかわからないわけです。
防衛名目の土地規制法が成立「あまりに内容すかすか」 私権制限の懸念ぬぐえず
(出典：2021年6月16日 東京新聞）
日本国内の土地所有者の調査を、防衛省や警察、そして「公安調査庁」などが監視することが審議で明らかになったということは、東京オリンピック前後に米中開戦が勃発する可能性が高まっていると私は見ています。
歴史を振り返ってみると、太平洋戦争前は「治安維持法」で特高が日本各地で反戦運動家やロシア、そして中国に協力した人物を逮捕・拘束しており、その一部が投獄されていました。今後、似たような展開が起きるものと考えられます。
最近、韓国の文在寅大統領がアメリカから毛嫌いされており、朝鮮半島統一のために外交断絶もいとわない状況になりつつあります。2018年にトランプ前大統領と金正恩委員長が米朝首脳会談で話した後の世界は、大きく分けて3つの特徴があります。
1つ目は、トランプ大統領が米ドルと米軍を世界中から撤退し始めたことです。2つ目は、北朝鮮で非核化ではなく核開発が再開したことです。そして3つ目は、アメリカが北朝鮮問題を解決するのに軍事的なオプションを選ばなくなったことです。
日本全体が1発で麻痺、核より怖い北朝鮮の電磁パルス攻撃
米国の専門家が明らかにしたEMP兵器に関する警告
(出典：2021年6月24日 JB press）
北朝鮮が「EMP爆弾」を完成させたことは、世界の軍事関係者たちにとって衝撃的ですが、在日米軍は開戦の準備を順調に進めています。6月16日にバイデンはロシアのプーチン大統領と米露首脳会談を開催しています。
頼りはロシアのみ。米ロ首脳会談前に中国が見せた「焦り」の意味
(出典：2021年6月21日 MAG2NEWS）
もし米中開戦が始まった場合、プーチン大統領は中国を支援しないと思います。6月11日、イギリスで開催された「G7首脳会議」で話されたことは、簡単に説明するとまもなく新世界秩序が始まり世界が大混乱になるということです。
そして4日後の6月16日、スイスで開催された米露首脳会談で話されたことは、ロシアを悪者扱いする報道を止めさせることと、中国共産党を解体することではないかと思います。
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2021年6月29日
