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米ロ、関係修復を優先 対話継続へ枠組み構築
(出典：2025年2月19日 時事通信）
2月18日のサウジアラビアでの米露外相会談に続き、トルコでルビオ国務長官とラブロフ外相が再びウクライナ戦争の停戦交渉を行う予定です。
つまり、ウクライナのゼレンスキー（大統領ではない）は西側諸国から捨てられ、開戦後ちょうど3年で戦争に負けたことになります。いつの時代も戦争が始まった時は好戦的ですが、3年ほどで厭戦気分、「戦争はもう嫌だ…」と国民が思うようになります。
1941年に真珠湾攻撃で始まった太平洋戦争も、3年後の1945年には日本国民の間で厭戦気分が蔓延し、結局300万人が死んで強制的に終戦させられました。そして、今回も西側メディアはゼレンスキーの支持率が高いと嘘の報道を流しています。
実際には、ウクライナ国民のほとんどがゼレンスキーを憎んでおり、自分の家族を戦争で殺された責任を取らせようとしています。だから、ゼレンスキーは日本を含む世界中から受けた支援金を独り占めし、外国へ亡命することになります。
ウクライナ側の交渉役がいないまま、ウクライナ戦争はアメリカとロシアで一方的に停戦交渉が始まっており、トランプとプーチンの米露首脳会談が実現するわけです。その後、中国の習近平主席と3人で「新ヤルタ会談」が開催されます。
1944年終戦間近のヤルタ会談ではイギリスのチャーチル首相がいましたが、今回のイギリスは敗戦国として扱われています。また、EUのフォン・デ・アライデン委員長も敗戦の責任を問われており、ドイツのショルツ首相も総選挙で負けて完全に存在感を失いました。
西側諸国のウクライナ支援４２兆円、４割占める米は「停滞の可能性高く欧州が穴埋め求められる」
(出典：2025年2月24日 読売新聞）
今後、ウクライナを支援したフランスやオランダ、デンマーク、日本などでも与党が選挙で政権を失い、世界各国で親ロシア派の政党が政権を奪うことになりそうです。トランプは、国外に逃亡したCIAエージェントを次々と殺害していますが、ゼレンスキーはイギリス軍の特殊部隊に護衛されているので誰も殺害できません。
だから、ゼレンスキーを逮捕するには傭兵に依頼するしかありません。日本から逃亡した元日産自動車CEOのカルロス・ゴーンがまだレバノンで生きているのを考えると、ゼレンスキーもきっと生きのびるかもしれません。
しかし、ロシア軍相手に勝てる気がしないヨーロッパのディープステート陣営は、強がりを見せながら自滅していきます。西側諸国ではイタリアのメローニ首相以外は、閣僚級の議員が選挙で負けて「ただの人」になっていくと思います。
ただし、ウクライナ戦争に賛成し、加担した者たちはロシア軍やワグネルの傭兵たちに見つけ出されて静かに暗殺されるか、終身刑で残りの人生を刑務所で過ごすことになりそうです。同時に、巨額の支援金を出した岸田政権の閣僚や財務官僚たちも責任を取らされます。
アメリカでは、DOGE（政府効率化省）が政府職員を大量解雇しており、できるだけ債務を減らそうと努力しています。アメリカの財政赤字は1000兆ドル（約日本円で15京円）とも言われており、もはや黒字化の見込みはありません。
石破茂、お前はもう終わっている
(出典：2025年1月8日 アゴラ）
それでもできるだけ多くの政府職員を解雇し、MAGA（アメリカを再び偉大な国に）を目指して立ち直ろうとしているのがわかります。一方、石破政権は日本国内の問題を何も解決しないまま、ますます衰退させています。
世界で日本だけが逆行していますが、未だに地球温暖化やジェンダーを推進し、103万円の壁を超えさせようとしないのが現状です。その代わり、選挙で有利になる高校無償化で点数稼ぎをしている以上、もう先はないものと考えられます。
日本でもトランプやイーロンが行ったように、自民党議員たちを裏金の脱税容疑で逮捕し、ワクチン接種を推奨した厚労省を閉鎖し、米不足を引き起こした農水省などの省庁局を解散させるためには、国家機密情報が管理されているシステムのアカウントを奪い取ることです。
Liz Truss Calls For 'Elon & His Nerd Army' To Investigate 'British Deep State'
(出典：2025年2月21日 Zero Hedge）
韓国のユン大統領は失敗しましたが、トランプのやり方を見本として日本で是非成功させて欲しいものです。それにはある程度の軍事力も必要ですが、リズ・トラス元イギリス首相が語ったように、日本もイーロンのオタク軍団にディープステートの調査を要請するべきです。
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2025年2月28日
