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米内国歳入庁でリストラ開始 米報道、税処理シーズンに
(出典：2025年2月21日 日本経済新聞）
イーロン・マスクはDOGE （政府効率化省）のトップではないそうですが、DOGEはIRS（内国歳入庁）とFRB（連邦準備制度理事会）の閉鎖や縮小を計画している、と報道されています。
ちなみに、IRSは日本の国税庁で、FRBは日本銀行のような組織です。トランプ政権は、これまでアメリカ経済の根幹であった政府機関をたった数ヵ月で変革しています。一方、日本の石破首相は何一つ諸問題を解決していないのが現状です。
菅、岸田と続いた自民党の石破政権ですが、最近は顔を見るだけで嫌な気持ちになります。財務省との関係性がないはずの石破ですら一切減税しないのであれば、もう誰が総理大臣でも同じです。
【やり取り全文・前編】トランプ氏 ゼレンスキー氏 なぜ口論に
(出典：2025年3月2日 NHK NEWS WEB）
【やり取り全文・中編】トランプ氏 ゼレンスキー氏 なぜ口論に
(出典：2025年3月2日 NHK NEWS WEB）
【やり取り全文・後編】トランプ氏 ゼレンスキー氏 なぜ口論に
(出典：2025年3月2日 NHK NEWS WEB）
そういう意味では、国内外の問題をどんどん解決しているトランプ大統領は超有能であり、ガザ戦争停戦に続き、ウクライナ戦争の停戦でも様々なカードを切っています。NHKはやり取りを日本語に訳していますが、本当は英語で理解するべきです。
それにしても、未だに多くの日本人がメディアに洗脳されており、ウクライナ戦争はロシアが先に仕掛けたと思い込んでいます。その時点で思考が停止しており、この3年間を無駄に過ごしてしまいました。
また、日本とロシアとの関係についても否定的になっており、このままではアメリカやロシア、そして中国（新ヤルタ会談の主役たち）から無視され、ますます日本政府や日本国民は国際社会で孤立を深めることになりかねません。
他方、ヨーロッパ諸国はトランプに嫌われたゼレンスキーを暖かく迎えており、ロシアとの戦争をアメリカ抜きで継続するつもりです。アメリカ抜きでロシアに勝てるわけがないですが、目的は第三次世界大戦にまで導くことです。
トランプ氏「関税で巨額が入ったら所得税廃止も可能」
(出典：2025年2月22日 東亜日報）
さて、日本国民の誰もが嫌いな国税庁や税務署ですが、アメリカではトランプがIRS（内国歳入庁）を閉鎖・縮小しようとしています。すでにIRSに代わるERS（外国歳入庁）の設立が発表されていますが、外国から関税などを徴収するのが主な役目であると思います。
つまり、国内の徴税についてはそこまで手をかけないということです。実際に、トランプは「所得税廃止も可能」と豪語しており、本当にアメリカの黄金時代が到来するかもしれません。なぜかと言えば、1913年以前はIRSやFRBが存在していなかったからです。
当時、政府の運営資金のほとんどが外国からの関税で賄われており、1929年に世界大恐慌が始まるまでアメリカ国民は豊かに暮らしていたわけです。もし所得税がゼロになれば、アメリカは本当に黄金時代が到来するかもしれません。
【高校授業料無償化】政権維持を図る石破首相の愚行で公教育の質低下は必至、新たな“増税”につながる可能性も
(出典：2025年2月28日 JB press）
他方、日本は増税や物価高などで「暗黒時代」が到来しました。無策で無能な政治家や官僚、公務員を全員を解雇し、省庁など政府機関を閉鎖・縮小しない限り、この世の地獄は続いていきます。
日本は、アメリカとの貿易黒字を減らさなければ中国やカナダ、メキシコ、そしてEUのように25％の高い関税が課されてしまいます。トランプ政権の目標は、年間7000億ドル（約105兆円）の利益で財政赤字を解消することです。
その結果、インフレ率や金利が大幅に低下し、アメリカ経済が好景気に沸くというわけです。有言実行のトランプは、所得税がゼロの産油国、アラブ首長国連邦やバハマ、カタール、クウェート、そしてカジノで有名なモナコのようにしていきます。
いよいよ「税金大国」である日本には居られなくなり、有能な若者ほどアメリカに移住していくことになります。税金を滞納したことが原因で「闇バイト」に走る日本の若者が出てきましたが、本当の原因は日本政府、特に財務省にあります。
財務省解体デモ「アンチ簡単に緩まない」「昨年の衆院選、積極財政派が勝利」藤井聡教授
(出典：2025年2月28日 産経新聞）
最近、「財務省解体デモ」が週末ごとに行われていますが、財務省は解体される日は必ずやってきます。減税する気がない自民党や立憲民主党は7月の参議院選挙で議席を失いますが、政権交代しても減税で消費が活性化するかどうかはわかりません。
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2025年3月4日
