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「我々は大恐慌に向かっている」トランプの“予言”は的中するのか？【2025年の株式相場を読む】 社債「債務満期の壁」が米国を襲い、株高をもたらした「カネ余り」は終焉
(出典：2025年1月1日 JB press）
これまで、「アメリカ発の金融危機から世界大恐慌が迫っている…」、と一部のメディアは報道してきましたが、2025年1月にトランプ政権が始まってから株価は高値を維持し続けています。
しかし、トランプ政権は1ヵ月のうちに大規模な政府機関の改革を凄まじいスピードで断行しており、アメリカ経済にある変化が見え始めました。例えば、経済政策の目玉である原油価格の値下げはまだ起きておらず、インフレ率が下がる気配がまだ感じられていません。
また、連邦政府の職員が大量解雇されることで、一部地域で消費が低迷したり、労働市場にも影響が及ぶ可能性があります。そもそも、アメリカ経済は好景気だと報道されていますが、現地では公表されているデータとは異なる不景感があるとのことです。
マスク主導の米政府職員解雇で、米経済と市場のリスク増大 エコノミストが警告
(出典：2025年2月26日 Yahooニュース）
イーロン・マスクが率いるDOGE（政府効率化省）が実施する連邦政府の閉鎖や解体で、全米各地でオフィスビルや住宅が売却されることになります。コロナ以降、大都市のオフィスビルに入居するテナントは減少する中、事業者ローンを組んでいる不動産会社の破綻が注目されています。
特に、大都市のサンフランシスコやニューヨークの中心部では、白昼堂々と百貨店やドラッグストアなどで万引きが横行し、ホームレスが危険薬物フェンタニルに手を出し、中毒患者が増えて犯罪率が上昇しています。
2020年以降、企業は大都市から郊外に拠点を移転し、民主党が地盤のカリフォルニア州などから共和党が地盤のテキサス州などに移転する組織や個人が増えました。最近までリモートワークが許されていましたが、そろそろ職場に戻る必要が出てきました。
この5年間、大都市から治安がいい郊外に引っ越した人たちは平和に暮らしてきましたが、もう二度と大都市には戻ることはないかもしれません。しかし、大都市のオフィスや賃貸住宅の価格は大幅に下落しており、逆に優秀な人材を集めやすくなっているように思います。
問題は、オフィスビルや賃貸物件を保有する人たちのローン返済が滞っていることです。不動産価格が上昇することを見越して購入した人たちは、銀行から巨額の事業者・住宅ローンを組んで運営しています。
米「シリコンバレーバンク」経営破綻から1年 日本への示唆は
(出典：2024年3月11日 NHK NEWS WEB）
当然、支払いが滞れば銀行が不良債権を抱えることになり、銀行も経営破綻することになりかねません。2023年には、シリコンバレーバンクなど10行ほどが経営破綻しましたが、もし30行以上が破綻すれば「金融危機」と呼ばれることになります。
2008年に起きた「リーマンショック」で明らかになったあことは、金融危機が起きると銀行や証券会社、保険、不動産会社が連鎖破綻するということです。このことは日本にも言えることですが、ソフトバンクのような「金融屋」はもはや携帯電話事業などは副業にすぎません。
それでも、何とか資金繰りに協力しているメガバンクが存在していることで、経営破綻しないで済んでいるわけです。そういう意味では、農林中金やフジテレビなども不動産事業がメインなので、不動産バブル崩壊が起きれば経営破綻は免れないと思われます。
米内国歳入庁も約6000人削減、郵政公社は商務省に吸収か
(出典：2025年2月21日 Reuters）
さて、話をアメリカに戻しますが、DOGEはいよいよ悪名高い内国歳入庁（IRS）の職員を大量解雇する予定です。IRSは日本の国税庁にあたる政府機関で、これまで厳しく税金の取り立てを行ってきました。
同時に、還付金の金額も大きく、還付されるカネに期待して生活している人たちは支給日の遅延でダメージを受ける可能性があります。DOGEが職員の代わりにAIを利用し、税務申告と還付の処理を行っているかどうかはわかりません。
いずれにしても、約2万人の大量リストラで経済的に支障が出るのは避けられないと思います。財務省の納税データのアクセス権を奪ったDOGEは、そこから不正な給付金を多数見つけ出し、必死になって財政再建を実施しています。
そして、トランプ政権にとって最も重要なのが米国債の金利上昇で増えた利払いを減らすことです。もし利払いが遅延することになれば、米国債の信用が落ちるのでさらに金利が上昇し、急激なドル安から金融危機が起きる可能性があります。
ところが、トランプは米国債と米ドルを発行しているFRB（連邦準備制度）を改革しようとしており、パウエルFRB議長も危機感を述べています。以前、トランプ政権の公約集である「プロジェクト2025」を取り上げましたが、「金本位制」を導入することが書かれています。
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2025年2月27日
