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米地銀株が下落、イエレン長官が「さらなる合併」に言及との報道で
(出典：2023年5月20日 Bloomberg）
もし6月1日にバイデン大統領が政府債務上限引き上げをしない場合、アメリカは本当に債務不履行（デフォルト）してしまいます。
その結果、米国債の金利が大幅に上昇し、地方銀行の経営が悪化して連鎖破綻が起き、米ドルの信用が失われて急激な「円高ドル安」に向かっていきます。また、デフォルトが長引いた場合、約800の雇用が失われると予想されています。
バイデン政権は、明らかに債務上限引き上げ問題を利用して金融危機を煽っており、JPモルガン・チェース銀行やバンク・オブ・アメリカなど大手銀行だけを残し、新しい金融（量子）システムへと移行するために自作自演を行っているように思います。
一方、FRBもいよいよ政策金利を下げるために準備しており、為替相場はこれから「円高ドル安」に向かっていくことになるのは間違いありません。
その前に、もしバイデンの民主党が外国勢力（ディープステート）に支配されていると証明された場合、憲法修正14条4節（公共負債の有効性）によって住宅ローンや事業者ローンなどの借金を抱えている企業や個人は、借金を踏み倒しても許される可能性が出てきました。
日本にしかない"商機"を見出している…伝説の投資家バフェットが今､｢5大商社｣の株を買い増す本当の狙い
(出典：2023年4月24日 PRESIDENT Online）
もしドル資産を保有している日本人は、今月までに日本円に戻しておくことをお勧めしたいと思います。その理由の一つが、「投資の神様」「オハマの賢人」と呼ばれるウォーレン・バフェットが円建て社債を発行していることです。
バフェットは、日本の大手商社の株式を大量に購入しています。つまり、中期的に米ドルで資産を持つことがリスクであると思っているわけです。配当金が高い商社株は、円高になると貿易で利益が得られるというメリットがあります。
アメリカに住みながら、リスクが低い日本円を保有するバフェットと比較すると、日本を捨てた海外移住者が米ドルを保有するのとは全く逆のことをやっています。彼らがなぜ米ドルが安全だと思っているのかと言えば、世界経済のことを何も知らないからです。
アメリカのインフレ率は4.9％と発表されていますが、現地に住んでいる複数のアメリカ人の話では「15％以上の実感がある…」と話しています。それに対して、日本に住んでいる私たちのインフレ実感はそこまで高くありません。
要するに、米ドルよりも日本円のほうがリスクが低く、すくなくとも中期的には「安全資産」であるということです。また、日本円よりも安全資産だと思われている金（ゴールド）は、ドル建て金価格と為替相場の連動で価格が決まります。
円安どこまで？ Xデーは6月14日
(出典：2023年5月26日 日本経済新聞）
最近、米ドル建ての金価格が下げており、おそらく取引量が公表されないインターバンクでの売買が多く、実態は把握しにくいが、想定より大きな規模に達している可能性があります。要するに、株式や債券、為替でレバレッジをかけた投資家たちの資金繰りが苦しくなってきたということです。
60年以上も金融市場で生き残ってきたオマハの賢人が日本円を保有しているのは、これからニューヨーク市場発の金融危機が起きることを意味しているかもしれません。ただし、実体経済には大して関係のない話ですので、株や債券を買う必要はありません。
2023年は早くも後半戦に入ろうとしていますが、アメリカの株式市場の方向性が定まらず、ロイターやブルームバーグ、そして日本経済新聞などの報道にはたくさんの嘘が含まれています。だから、明確なシナリオがないまま時間だけが過ぎています。
中央銀行バブルの崩壊が始まった…金融危機は8～9月になる可能性
(出典：2023年4月1日 日刊ゲンダイDIGITAL）
2008年に起きたリーマンショック以降、世界中で引き起こされた「中央銀行バブル」はいよいよアメリカFRBの利下げで終わりを迎えつつあります。結局、日本円を握りしめておけば今回は何とかなりそうです。
もはや、AIによる金融市場の未来予想は役に立たなくなってきており、優秀な数学者や金融アナリストが在籍している大手ヘッジファンドでも先が読めなくなっています。しかし、少なくともトランプやプーチンはディープステートを「おとり捜査」で破壊しているのは確かなことです。
英語力と情報リテラシー力を持つことは、このように未来が見にくい中でも不測の事態に対応できることです。まずは、焦らずに自分の仕事に集中し、少し前が見えてきたら何をすればいいのか、を判断することです。
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2023年5月27日
