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ＦＲＢ、追加利上げの確実性低下でおおむね合意＝ＦＯＭＣ議事要旨
(出典：2023年5月25日 Reuters）
6月以降、アメリカ発の金融不安で「円高ドル安」が確実になる中、未だに米ドルや米国債、米国株を保有している日本人投資家が存在しています。
また、「円安ドル高」とインフレによる賃金上昇で、アメリカやカナダ、オーストラリアなどに出稼ぎに行った日本の若い人たちは、急激な円高で帰国する意味がなくなるかもしれません。下手をすると、「日本で働いていたほうが貯金額が多かった…」、という結果論で終わるかもしれません。
とにかく、米ドル資産を保有している投資家たちは急激な円高を恐れているのがわかります。しかし、日本の少子高齢化で未来に希望を持てないことを考えると、アメリカに期待するのは当然のことです。
アメリカ経済は、金融政策にタイムラグがあるとしても予想以上に底堅く、個人消費も日本よりは活発です。5月の雇用統計（FOMC）では、失業率が減少しているということでまだまだ米ドルを手放しなくない気持ちはわからないでもありません。
「日本は他人に優しくない国？」海外留学中の一時帰国で感じた【日本のいいところ・残念なところ】
(出典：2023年2月18日 mi-mollet）
そもそも、すでに海外に移住した人は精神的に日本を捨てていると思います。しかし、たまに帰国して日本でゆったりとした時間を持つ人も多いため、結局、日本が好きなことは隠せないわけです。
年齢にもよりますが、日本で生まれ育った人は残りの人生を海外で過ごそうとはあまり考えていないように思います。なぜかと言えば、世界で最も安全な国が日本であることを本能や肌感覚で知っているからです。
例えば、物価が安く、温暖で暮らしやすい東南アジアでも、社会情勢の不安で治安が悪化して殺人事件に巻き込まれるということも少なくありません。また、欧米諸国では人種差別を受けて嫌な気持ちになることもあります。
日本を含め、人種差別がない国などありませんが、外国人と仲良くなるにはまずある程度の語学力は必要です。現地の言葉はいずれ話せるようになるものですが、最初は英語でコミュニケーションを取るしかありません。
文法や言い回し、そして内容がしっかりした英語であれば、どの国に行っても蔑まれたりはしません。日本人というだけで高く評価されることもありますが、いつまでもそれに依存することはできないわけです。
日本人ならビザ取得率ほぼ100％!? オランダ移住のハードルが意外なほど低いワケ
(出典：2023年4月6日 Yahooニュース）
Atlasに通われていた会員の中にも、コロナ後に海外移住をした人たちがたくさんいます。インドに行った方は、世界人口で中国を抜いたことがきっかけとなり、14億人を相手に自分のビジネスを拡大させるのが目的です。
また、外国人と結婚した日本人女性の多くもコロナ後に日本を去っていきました。まだ小学生の子どもを連れて夫の母国に移住するのはリスクが高いですが、コロナ騒動の影響で仕事が減った日本に居ても生活が苦しいだけかもしれません。
しかし、海外で仕事するにはビザが必要で、配偶者ビザを取得するには現地で1年以上も待たされる国もあります。その間、ただ現地で暮らすだけの日々は不安を感じるのも無理はありません。一方、海外の就労ビザを取得して現地で安定した仕事についている日本人もいます。
金が史上最高値！価格を上昇させているのは誰だ？ 相反する中央銀行と投資家の動き
(出典：2023年5月24日 Yahooニュース）
いずれにしても、2020年2月から現在まで多くの人たちが苦しい状況に置かれてきました。2021年に米国株、特にナスダック市場に投資した人は損益を出したまま「塩漬け」にしており、さらなる株価暴落に襲われる可能性が出ています。
それに対して、2022年2月に始まったウクライナ戦争をきっかけに、金地金（ゴールド）を購入した人は資産を大幅に増やしています。連日のように、円建て金価格は史上最高値を更新し続けています。
ところが、ドル建て金価格が下げ始めており、アメリカでは資金繰りで苦しむ銀行や投資家たちが金（ゴールド）を売り始めているように思います。おそらく、6月中旬頃から金融市場はこれまでにない乱高下を繰り返すと思います。
為替相場も、1ドル＝120円台～140円台のレンジを何度も行ったり来たりするかもしれません。最近の円高ドル安傾向は、アメリカFRBが政策金利を上げ続けたことで起こっていることです。しかし、6月14日のFOMC（連邦公開市場委員会）でついに利上げを停止する可能性が出てきました。
利上げが終われば、どう考えても円安に向かっていくしかありません。ただし、金融市場というのは操作が可能で普通の人間は揺さぶられます。そして、何か突発的なことが引き起こされた時にトレンドは大きく転換していきます。
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2023年5月26日
