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米ロ首脳会談、6月16日にジュネーブで開催 二国間関係巡り協議
(出典：2021年5月26日 Reuters）
歴史を振り返ってみると、アメリカ国民は2016年のアメリカ大統領選挙で、危険なヒラリー・クリントンの政権誕生を阻止するという素晴らしい決断をしました。
しかし、4年後の2020年にバイデン政権が誕生してしまいました。バイデン政権は、発足直後から好戦的で中国やロシアに対して危険な姿勢を見せています。なぜこのような危険な情勢になっているのかと言えば、4年遅れで世界全体が戦争に向かっているからです。
バイデン政権のブリンケン国務長官は、「ルールに基づいた秩序に取り替わるのは勝者が独り占めする世界であり、はるかに暴力的で不安定な世界になる。アメリカは新疆ウイグル自治区や香港、台湾、アメリカに対するサイバー攻撃、そして同盟国に対する経済的強圧など中国の行動に対する我々の深い懸念について話し合うだろう」と中国側を非難しています。
また、1月26日にバイデン自身がロシアのプーチン大統領との大統領就任後初めての電話会談で、バイデンはロシアによるアメリカ国内の選挙介入について、「国益を守るために断固とした対応を取る用意がある」と発言しました。
プーチン氏、バイデン氏の「人殺し」発言に反論 「そっちこそ」
(出典：2021年3月19日 BBC）
プーチンが殺人者であるかどうか確たる証拠もなく、そもそ一国の大統領を殺人者と呼ぶというのは、外交ルールから考えても無礼であり、相手を交渉相手としてではなく、敵と認識していなければこういうことは言えないはずです。
アメリカのマスメディアも、中国とロシアを敵と認定し、その流れに合う発言を次々と報道しています。その結果、アメリカ国民の中にそうした報道に洗脳されて、中国とロシアに対して敵対心を持つ者が増えつつあるということです。
1980年代に起きたアルゼンチンとのフォークランド紛争では、イギリスが現地まで艦隊を派遣してまで領土を奪い取りました。今回のクイーンエリザベスと空母打撃隊の東アジアへの派遣は、それ以上に大規模です。
イギリスは、日本よりも人口が少ない島国ですが、カナダやオーストラリア、そしてニュージーランドを保有している連邦国家です。実際に、イギリス連邦の元首はエリザベス女王であり、それらの全軍が女王陛下のためにあるということです。
世界のエリート特殊部隊、ベスト8
(出典：2017年5月22日 BUSINESS INDSIDER）
一方、アメリカ軍で最強の軍隊は空軍と海軍の特殊部隊（Navy seals）であり、イギリス陸軍の特殊空挺部隊SAS（Special Air Service）と海兵隊の特殊部隊SBS （Special Boat Service）が並んでいます。
ちなみに、映画「007」の主人公ジェームズ・ボンドは、Mi6の諜報部員であると同時にこのイギリス海軍SBSの大佐という設定です。つまり、アメリカ海軍はイギリス海軍を手本にして創設されたわけです。
だから、昔からアメリカ海軍は女王陛下に忠誠を誓うように教育されています。また、アメリカ陸軍の一部もエリザベス女王に忠誠を誓っているので、習近平と中国共産党、そして人民解放軍を攻撃するように命じられていると思われます。
なぜフランスやドイツ、オランダ、そしてベルギー海軍まで軍を派遣しているのかと言えば、中国との戦争にはロスチャイルド家（国際金融資本）やハプスブルグ家（ヨーロッパの王族）が中国本土の分裂と経済再建プランを準備しているからです。
目を向けよ！人権問題に鈍感な企業は「儲からない」という現実
(出典：2021年5月17日 Yahooニュース）
一方、中国やミャンマーに投資したり、支店を置いている日本企業は本当に逃げられなくなり、戦後の満州国のように全てを置いたまま帰国せざるを得なくなります。代表的な親中企業を挙げると、中国各地にモールを展開するイオンは経営破綻する可能性があります。
日本各地に展開してきたイオンは、昔からある商店街をシャッター街にして地域ごとの横のつながりを壊してきました。これからしっぺ返しが始まりますが、永田町や霞ヶ関のような中央集権に陰りが目始めた途端、大企業のピラミッド構造が崩壊していきます。
その他、中国に巨額を投資するユニクロやパナソニック、ソフトバンク、楽天、そしてエンタメ大手の吉本興行などの親中派の日本企業は欧米諸国から監視リストに入ることになり、社員や関連会社もマークされることになります。
第3次世界大戦は、第1次と第2次大戦のように4年程度続く可能性があります。戦争は、当事国の国民が飽きた頃に勝敗がつきます。その間、デジタル庁は若者をマイナンバーで逃げられないようにして戦地に送ります。
45歳以下の全ての日本人男性は、国家総動員令で召集令状が送られてくるものと考えられます。当然、10代、20代の皆さんの子どもは自衛隊の予備兵として訓練され、戦地に送られるか、国内で情報収集にあたる任務に就くことになるということです。
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2021年6月1日
