|
「人の動きが止まる」 コロナ感染多発の北海道で今何が
(出典：2020年3月6日 朝日新聞）
今や、ウイルス感染の拡大を抑止するあらゆる手段を中国をはじめ、世界各国が対応するようになりました。
ところが、日本では未だに「大したことはない」「これ以上悪化しないだろう」と思っている方が大勢いることに驚いてしまいます。確かに、感染拡大の早期終息という楽観的な観測もあるものの、経済への影響に関しては非常に厳しい結果となっています。
世界経済はこれから大きく減速し、日本各地で大きく失速していることからも確実にマイナス成長の不況（景気後退）に陥る可能性が次第に大きくなりつつあります。
大幅なマイナス成長の日本、生き残りへの選択肢は2つしかない
(出典：2020年3月6日 Newsweek）
2月17日、内閣府は2019年10月から12月までの国内総生産（GDP）の速報値を発表しました。物価変動の影響を除く実質で前期比マイナス1.6％で、年率換算ではマイナス6.3％という結果となりました。
5四半期ぶりにマイナス成長に転じたわけですが、消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたことや、9月の巨大台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となったと説明しています。さらに、米中貿易戦争の余波による製造業を中心とした対中国輸出の落ち込みも響いたというわけです。
昨年10月から12月は、新型コロナウイルス蔓延以前の時期であり、すでにその時点でこれだけのマイナス成長であったことは、これに新型コロナウイルス蔓延のマイナスの影響が加わると、予想を越えた悪さになることは間違いありません。
新型コロナ恐慌で中国経済「3月初旬」に最大危機
(出典：2020年3月3日 JB Press）
私は、新型コロナウイルス蔓延の経済的な影響が最も大きいのは、中国経済の失速であるように思います。中国人観光客のインバウンド需要の極端な落ち込みや、中国の自動車産業やＩＴ産業のサプライチェーンの工場停止がマイナス影響として考えられます。
しかし、それだけではなく、中国経済全体が大きく失速するため中国に依存している日本の産業に巨大な影響を及ぼすものと考えられます。果たして、中国経済の失速はどの程度なのでしょうか？経済の統計値が発表になるのは4月以降です。
今、様々な政府機関やシンクタンクが、間接的な方法を駆使して現在の中国経済の状況を把握しようとしています。その一つが「NASA（アメリカ航空宇宙局）」です。最近、中国の主要都市の汚染の度合いを手掛かりとして、国内経済の状況を分析しています。
二酸化炭素を中心とした汚染物質の排出量は、経済活動に比例して増大することから、経済活動が活発になれば交通量も工場の稼働率も上昇するという論理でレポートにまとめたものです。
中国の大気汚染物質が劇的に減少…衛星からの画像で明らかに
(出典：2020年3月2日 Business Insider）
そのレポートによれば、広東や上海、成都などの主要都市における汚染物質の排出量は例年の平均値と比べて、20％～50％も低下し、その結果、主要都市やその周辺の交通や工業生産などの活動は、潜在的な能力の50％～80％も落ち込んでいることを示している、ことがわかりました。
また、中国の主要都市での交通渋滞の発生状況から、中国の経済活動の停滞がよく見えています。北京や上海、広東、そして香港などの主要都市を見ると、2019年のピーク時の交通渋滞の発生と比べると70％以上も減少しているようです。
投資銀行大手の「モルガンスタンレー」のレポートでは、中国の産業活動が50％～80％も落ち込んでいるとする結果と完全に一致しているのがわかります。中国経済は、予想を越えた勢いで失速している可能性があります。
こうした結果は、日本経済の統計値に反映されて目に見える形で発表されるわけですが、1月～3月の国内総生産（GDP）速報値は5月に発表される予定です。
しかし、大幅なマイナス成長になることは避けられなく、発表される5月には新型コロナウイルスの蔓延が終息しているかどうかはわかりません。
もし終息していないのであれば、日本経済は1974年の「オイルショック」や2008年の「リーマンショック」を越える極端なマイナス成長となります。私たち日本人は、公私共々いよいよ準備を始める段階に入ったのは明らかです。
| 
2020年3月6日
