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新型コロナウイルス感染者が世界全体で10万人超える
(出典：2020年3月7日 NHK NEWS WEB）
新型コロナウイルスについて、すでに日本のマスメディアでも報道されていますが、世界中で新型コロナウイルスに感染した人は10万人を超えました。
回復率は順調に上昇しており、2月26日時点の回復者は約3万人でしたが、現在は5万人を超えています。回復率も37％から55％へ上昇しています。3月に入ってからは、死亡者数よりも回復者の増加率のほうが上回るようになりました。
これは、中国国内の感染拡大の勢いが減速していることが背景にありますが、中国中央テレビ局によると新型コロナウイルスの発生源とされる中国湖北省武漢市は、16棟ある仮設病院の数連を閉鎖したと報じています。
当然、中国共産党の発表なので真意のほどは定かではありませんが、患者が回復して退院したと述べています。また、中国国家衛生健康委員会の発表によると、湖北省内での新たな感染者は大幅に減少し200人を下回った模様です。
外務省：日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
(出典：2020年3月6日 外務省）
一方、感染拡大の中心は中国以外の国に移動しており、世界保健機関（WHO）は新たに確認された新型コロナウイルス感染者のうち、中国以外から報告された数が全体の9割に達したと発表ししています。
記者会見をしたテドロス事務局長は、日本や韓国、イラン、イタリアが「我々の最大の懸念だ」と指摘しています。
そのような状況の中、日本からの渡航者を入国禁止にしたり、制限を設けたりする国が増えています。外務省が発表した日本からの入国禁止や入国制限を課している国は、インドやモンゴル、ネパール、キルギス、トルクメニスタン、ジブラルタル、イスラエル、イラク、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、そして韓国などです。
また、島国ではキリバスやクック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、バヌアツ、仏領ポリネシア、マーシャル、ミクロネシア、トリニダード・トバゴなどがあります。
さらに、日本を含む感染者確認国からの入国後に行動制限措置が取られている国は、タイや台湾、中国、ネパール、ブータン、ベトナム、香港、ミャンマー、ラオス、コロンビア、セントビンセント、セントルシア、チリ、パナマ、パラグアイ、ベネズエラ、アゼルバイジャン、カザフスタン、キプロス、クロアチア、ジョージア、タジキスタン、マルタ、ラトビア、イスラエル、オマーン、トルコ、パレスチナ、ヨルダン、ケニア、チュニジア、ウガンダ、シエラレオネ、スーダン、ナイジェリア、ベナン、リベリアなどです。
米大統領選 自国第一への対抗軸を
(出典：2020年3月5日 北海道新聞）
これを見ると分かる通り、すでに21か国が日本を含む感染者確認国の入国を禁止し、42か国が入国後の行動に制限を課しています。つまり、当分の間はその国に行くことはできないということです。こうなると、日本人（同胞）だけを相手にするいわゆる「民族資本主義」にシフトするしかありません。
考えてみれば、アメリカのトランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設したことは正しかったわけで、アメリカ人は国内だけで事足りる経済システムにシフトしつつあります。日本も、そうなるのではないでしょうか？
バブルをくり返した果て 資本主義は最終局面に来た
(出典：2020年3月4日 朝日新聞GLOBE+）
そして、新型コロナウイルスによって世界経済への影響は想像を越えつつあり、これから金融危機が起こる可能性すら十分にあります。3月3日、米連邦準備理事会（FRB）は、政策金利を0.5％引き下げたことで株式や為替市場の暴落や景気不安を抑えようとしています。
しかし、ニューヨークダウ平均株価は毎日のように大きく上下に振れており、利下げは株価を上昇させるものと考えられていましたが、実際はそうはなっていないのが現状です。これは新型コロナウイルスによる経済的影響に対して、有効な金融政策の手段がないことを示唆しています。
一方、日本の株式・為替市場でも景気の先行き不安があり、これからまた相場が不安定になることが予想されます。いよいよ本格的に金融危機始まる場合、それは予想を越えて厳しいものになるかもしれません。
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2020年3月7日
