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旧統一教会と本当に“絶縁”なら…次の衆院選は苦戦必至の「自民議員29人」リスト
(出典：2022年9月9日 Yahooニュース）
日本は、1990年のバブル崩壊から「失われた30年」が現在まで続き、安倍政権が2014年と2019年に消費税を10％にしたことで大企業が優遇され、中小企業が厳しい状況に立たされているのが現状です。
そして、2020年から始まったコロナ騒ぎにより、経済的な格差がどんどん広がってきました。日本国民の多くが貧しくなり、このまま自民・公明党が政権を維持していてはますます貧困化していくのは明らかです。
約2年間のコロナ対策で給付金がバラまかれましたが、同時に税金や社会保険料などが値上げされ、日本政府や財務省の運営方針に疑念を抱いている国民がほとんどです。つまり、消費税を撤廃するしかないということです。
ところが、日本国民の中には無能で、カルト集団と深い関係にある自民党議員に次の選挙でも投票しようとする者がいます。かなり消極的にはなりましたが、野党の力不足もあって支持する流れは変わっていないように思います。
良くも悪くも、日本人というのは「現状維持」が好きな民族であり、7月の参議院選挙のようにまた自民党に選挙で勝たせようとするのではないでしょうか？投開票日の2日前、安倍元首相が殺害されたことで有権者が同情したことで、自民党を勝たせてしまったわけです。
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査
(出典：2022年9月18日 毎日新聞）
今、「統一教会問題」と「東京オリンピック汚職事件」、そして「国葬問題」で疑念を持たれている岸田政権は、コロナやインフレ対策などで何も手を打とうとしないため、いよいよ支持率が危険水域に入ってきました。
岸田政権の支持率は29％まで下落しましたが、自民党全体がスキャンダルに巻き込まれていることを考えると、岸田政権に対する不信任というよりも、自民党に対する不信任であることがわかります。
岸田政権の閣僚には親中派が多く、アメリカのディープステートの方針とは真逆の政策を進めています。これまで諜報機関CIAやバイデン政権を支えるCFR（シンクタンク）の指示で動いていた安倍・菅政権が用済みとなり、自民党は捨てられる方向に向かっています。
そこで言うことを聞かない岸田首相を辞任させ、再び売国奴を首相に任命する動きが見えてきます。自民党議員のほとんどが売国奴である以上、日本国民にとって政治に期待を持つことがリスクであるようになりつつあります。
だから、誰が首相や大臣、知事、市長に選ばれたとしても利権に依存せず、自分たちだけで生きていく必要が出てきます。要するに、日本国民の敵は日本政府ということです。予想通り、菅・岸田政権は1年しか持たず、次の政権も短命政権になるのは間違いありません。
もはや統一教会と関係がない政治家を選ぶほうが困難であり、もはや国民の信頼を得られる政治家は存在していないわけです。近い将来、自民党や公明党は消滅していきますが、日本国民にとって大したことではありません。
問題は、自民・公明党が政権を握っている間はますます貧困化が進むということです。しかし、参政党などに自民党議員が移籍したとしても、統一教会との関係が解決することはありません。むしろ、別動隊であることで何も変わらない政治が続いていきます。
明治維新以降、日本を支配しているのは官僚制度であり、特に財務省が増税することを計画し、厚労省がワクチン接種を中止せず、内閣府や総務省が少子高齢化を防ぐ気がなければ人口減少時代に対応するしかありません。
年収500万超でも可処分所得「月8千円」で散髪にも行けず “中間層”を襲う3重の所得低下
(出典：2022年9月15日 Yahooニュース）
果たして本当にこのまま日本は衰退し、先進国から脱落して貧困国に落ちてしまうのでしょうか？コロナ前に中間層にいた世帯が貧困層に、そして貧困層にいた世帯が極貧層に落ちており、豊かな生活が送れる人生を歩めずに一生を終えてしまうかもしれません。
これまでの歴史を振り返ってみても、日本の政治がまともであったことは一度もなかったので、昭和までは必死で働くしかなかったように思います。そうして高度経済成長を遂げた日本ですが、平成・令和は労働者を使い捨てするようになりました。
特に、小泉政権で竹中平蔵（その後、人材派遣大手パソナ元会長）が、経済財政担当大臣に就いて以降、大企業が非正規雇用者を増やし、消費税や社会保険料などの実質的な増税で搾取するようになりました。
すでに日本国民の多くが疲弊していますが、高齢者が残っているだけの企業ではイノベーションが生まれることはなく、若い人たちが立ち上がらなければこれからさらに社会全体が停滞していくのは確実です。
台湾有事を招きかねない米議会「台湾政策法案」、日本の最悪シナリオとは
(出典：2022年9月15日 Yahooニュース）
8年近くも政権を維持した安倍政権によって、完全に骨抜きにされた日本はこれから中国との戦争で運営していく「戦争経済国」に向かいつつあります。アメリカやイギリスを中心に、これから中国包囲網が敷かれ、日本が戦わされる立場に置かれるわけです。
その中国では、都市封鎖と不動産バブル崩壊で各地で暴動が発生しかねない状態です。もし中国が崩壊・分裂した際、多くの富裕層が日本に移住するため、人口減少問題は解決するかもしれません。
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2022年9月20日
