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ポストコロナ、消費税の減税による景気対策は必要か？
(出典：2022年3月11日 日経ビジネス）
1ドル＝150円台の円安が続いており、肥料や飼料、肉類、野菜、果物、建材・資材、自動車パーツ、そして電気やガス、水道料金などがさらに高騰しています。
もし私が財務省や日銀の金融担当者なら、円安を止めるために植田総裁に政策金利を上げさせます。そうずれば、日米の金利差が縮まって1ドル＝120円程度まで円高が進むはずです。また、政府にも消費税率を下げるするよう説得します。
しかし、賃金が上がらないまま、物価が上がるという「スタグフレーション」で不景気が続いている日本では、むしろ金利を上げるとさらに景気が悪くなるかもしれません。この30年、低金利でも不景気だったのは消去法で自民党が消費税を3％、5％、8％、そして10％と上げていったことが原因なのは明らかです。
特に、2013年の第2次安倍政権時に「アベノミクス」と謳い、日銀の黒田総裁が「異次元の金融緩和」を始めたことで完全に日本経済を破壊しました。金融経済で儲かるのは上場企業だけで、中小・零細企業は実体経済の縮小でどんどん潰れています。
結局、株価上昇で大企業幹部と株主だけが経済的に潤い、少子高齢化を解決せずに日本国民全体が貧困に陥っただけです。物価が上がったのも、ウクライナ戦争で肥料や飼料、エネルギー価格が高騰したのが原因です。
実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長
(出典：2024年5月9日 日本経済新聞）
つまり、景気が良くなったから自然に物価が上がったわけではありません。日本は不景気の中で物価が上がっており、しかも実質賃金は24ヵ月連続で下がっています。その中で増税や社会保険料が上げられると、廃業・倒産が増えるのは当たり前のことです。
また、本当に必要のない商品やサービスが売れるという不思議な現象は加速しており、日本人の持つ価値観は壊れたまま、「今だけ、金だけ、自分だけ」の社会システムがまともな人を排除し始めました。
もはや名前も知らない人間のために働く意味がなくなり、賃金を得ても税金で奪われていくのでは働き甲斐がありません。それよりも、アメリカ覇権体制が終わるのを予測し、金（ゴールド）保有や家庭菜園、エネルギーの備蓄などで乗り切るほうがよっぽどやり甲斐があります。
大企業に勤めていなくても、個人で円安・円高や株価暴落などを逆に利用する方法はあります。それには、日本に居ながら国内外情勢を正しく分析し、これから起きることを未来予測することから始まります。
SNSの｢#不買運動｣では無視されるだけ…問題企業の経営陣が｢ネットの評判｣より気にしていること
(出典：2024年4月25日 PRESIDENT Online）
だから、自民党議員や芸能人、ユーチューバーなどに構っている暇はなく、毎晩どこかで飲み歩いているような人間とは一切関係を切る必要があります。この際、自分の家族とこれからの作戦を話し合い、戦略的に仕事・生活していくことです。
もし円高に振れても物価高が収まらないのであれば、便乗値上げされた商品やサービスは一切買わないようにします。ステルス的なボイコット（不買運動）によって、大企業でさえ倒産の憂き目に遭うことは歴史的に起きていることです。
だから、為替相場や原油価格、物価高などに左右されない仕事・生活にシフトしていくしかありません。ほとんどの日本国民の邪魔をしているのは日本政府であり、地方自治体や外資系を含む大企業です。
これまで順風満帆な人生を送ってきたと思っている大企業のサラリーマンでさえ、物価と金利上昇で仕事がなくなるかもしれません。なぜかと言えば、洗脳されてマイホームやマンションを買わせられ、住宅ローンという人質になっているからです。
登場から20年を振り返りながら、現在の【フラット35】をわかりやすく解説
(出典：2024年5月18日 livedoor NEWS）
結局、金融や建設業界を支えているのがコツコツ働くサラリーマンであり、全体の約70％が変動金利ということで時限爆弾のようにタイマーがセットされる日が近づいてきました。ただし、金利が上がっても5年間は返済額が変わらない仕組みになっています。
もし6年目から上がっても金利は25％以内に抑えるというルールが設定されており、ある程度住宅ローンが破綻しないように保護されてはいます。しかし、返済額の10万円が12万5000円まで増えるということは大きな痛手であり、内需はさらに縮小して景気が悪化していきます。
だからこそ、財務省と日銀はゼロ金利政策を10年も継続していたわけですが、いよいよ消費者物価指数がコンスタントに2％を超えてきたので、約束通り何らかの行動を取らなければならなくなりました。
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2024年5月21日
