|
米とタリバンが和平調印、トランプ氏「指導者と会談へ」
(出典：2020年3月1日 Reuters）
2019年10月31日、アフガニスタンから米軍を撤退させるために、最初に交渉を始めたのはトランプ大統領です。
アメリカでは、ちょうどハロウィンの時期でしたが、トランプはエアフォース1で突然、首都カブールにあるバグラム空軍基を訪問し、兵士たちに七面鳥を御馳走しました。この時、実は、トランプはタリバンの最高指導者アクンザダ師と政治部門トップのバラダル師に会ったと言われています。
菅やバイデンのような指導者が決してできないことを、トランプは危険も顧みずに交渉に臨み、タリバンは驚いたと思います。本当の意味での国家指導者とは、ドナルド・トランプのことを示しているわけです。
その後、翌年3月1日に両国の間で停戦が合意されました。つまり、米軍基地が完全に撤退するということです。しかし、今年8月15日にタリバンが首都カブールを陥落させたことで、バイデン大統領が批判されています。
本当は、2023年までに少しずつ米軍は撤退する予定でしたが、バイデン政権は再びミスを犯してしまいました。またもやトランプ陣営は「おとり捜査」を仕掛けたことで、バイデン政権が失敗することになりました。
2001年9月11日以降、ディープステート（DS）はアメリカ覇権の力点をアフガニスタンにし、イラクの前になぜかアフガニスタンを攻撃し、タリバン政権を崩壊させました。今回、その力点がなくなったことで急激にアメリカは衰退しています。
英軍もソ連軍も追い出した（上）「列強の墓場」アフガニスタン その１
(出典：2021年9月16日 Japan In-depth）
アフガニスタンの歴史を振り返ってみると、1834年にアヘン戦争を仕掛けて中国を植民地同然にしたイギリス（大英帝国）は、2年後にアフガニスタンに侵攻して首都カブールを占領しました。しかし、その3年後に撤退を余儀なくされたイギリス軍はアフガン軍に追い出されています。
その150年後の1979年に、今度はソビエト軍がアフガニスタンに侵攻し、結局、1989年に撤退した2年後にソ連邦は崩壊しました。その間、アメリカはアフガン戦士（ムジャヒディン）に大量のミサイルを提供し、オサマ・ビン・ラディンなど「アルカイダ」を育てたわけです。
その後、政権を取ったムジャヒディンは、テロ組織アルカイダがアメリカと戦うために武装し、2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が起きました。しかし、ワールド・トレード・センターの倒壊はアルカイダの仕業ではありません。
DS（軍産複合体＋ウォール街）などによるアメリカの権力者たちの自作自演です。その2か月後、米軍はアフガニスタンに侵攻し、2年後の2003年に米軍20万人を投入してイラクに侵攻しました。ちなみに、私はこの年に首都バグダッドに長期滞在しています。
安倍前首相は真っ青…チルドレン90人“造反”で総裁選「高市氏支持」まとまらず
(出典：2021年9月13日 Yahooニュース）
一方、日本ではタカ派の安倍晋三（清和会）陣営が、「反中派」の高市早苗を自民党総裁選に立候補させましたが、自民党の「安倍チルドレン」を含む若手議員が新たな派閥を作りました。当然、右翼の産経新聞などは高市をバックアップしています。
それに対して、ハト派の二階派や石破派、そして岸田派の（宏池会）が結集し、河野と岸田で高市を倒すことになりました。決選投票では、河野と岸田の票が割れる可能性もあるなど自民党は内部分裂する寸前にいます。
世界の覇権国であるアメリカが急激に衰退する中、トランプを支持する国内にいる約半数のアメリカ人はバイデンのDSと戦っています。内戦までには至らないものの、全米各地で暴動が起きると思われます。
＜社説＞アフガンと日本 対米追随の総括を急げ
(出典：2021年9月15日 東京新聞）
このように様々なことが本当に起こっている以上、日本でも何が起きてもおかしくありません。世界というのは、昔から波及効果によって影響し合ってきました。いよいよ、日本も153年ぶりに「令和維新」が起きるタイミングにあります。
つまり、アメリカの支配から日本が少しずつ自立していくということです。今年に入って、各メディアでも「日本の自立」がトレンドになっています。アメリカの言いなりになった日本政府は、国民の約半数にワクチソを接種させました。
その後、体調不良や死亡原因について政府やメディアは詳しく説明していません。そのことについてこれから本格的に追及が始まり、ワクチンが原因となれば政府とメディアへの激しい反発が始まります。
まず、NHKの受信料が問題となり、史上最大の薬害訴訟となっていきます。安倍や菅首相、そしてワクチン担当大臣の河野大臣は歴史に悪名を残します。医療や製薬会社に対する不信感が強まり、「維新の国・日本」では暴動は起きませんが、大量の訴訟準備が始まっています。
日本も含め、各国政府はこの混乱を収束させることが困難となり、新しい時代を迎えるきっかけとなるのは間違いありません。
| 
2021年9月21日
