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「令和維新」直前の日本の政局④ 「会社経営の苦労を知る総理大臣が、オペレーションZを実行する」

更新日 2021年9月22日

 

機密費、国会から海外王室まで? 「評論家に」と暴露も
2018年3月23日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2018年3月23日 朝日新聞)

 

これから問題となることは、立憲民主党に所属している国会議員たちの「贈収賄事件」についてです。

 

自民党の「ハト派議員」と協力せず、安倍や菅など「タカ派議員」から巨額の官房機密費を受け取ってきたことが明らかになっています。今後、衆議院選挙で議席を増やしてもタカ派と組んで動く可能性があります。

 

2008年のアメリカ大統領でバラック・オバマ(民主党)が初当選した翌年、日本でも民主党政権が誕生しました。その時の中心人物が、鳩山由紀夫と小沢一郎議員です。ところが、アメリカDSが菅直人と仙谷由人議員たちを誘導し、最初の鳩山政権をたった8か月で崩壊させました。

 

鳩山政権というのは、日本がアメリカから自立するために誕生しました。その背景に2008年に起きたリーマンショック(世界金融危機)があります。2008年9月にアメリカ発の金融危機が起こり、弱体化したアメリカから独立しようとする動きが見られたわけです。

 

現在、その民主党は複数の政党に分裂し、特に野党第一党である立憲民主党はまるで犯罪者集団のようです。代表の枝野幸男は、統一候補者を立てることで、4つの政党の共倒れを阻止し、自民党から政権を奪おうとはしていません。

 

これまでのように、野党の政治家たちは自民党から官房機密費と政党交付金を貰えればいいと考えているように思います。だから、立憲民主党に政権を取らせると日本はコロナから復旧・復興することはできないと思います。

 

富裕層増税、世界で模索 国内は議論低調
2021年8月17日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年8月17日 日本経済新聞)

 

表向きだけ「民主主義国家」である日本は、これまで貧困層や障がい者を利用した利権構造によって巨額の税金が中抜きされてきました。これが国家戦略であり、介護福祉や医療制度で一部の政治家や企業が私腹を肥やしてきたわけです。

 

ところが、財政的に借金まみれの日本政府は、これ以上の社会保障や地方交付金を捻出できるとは思えません。1200兆円以上の負債を抱える中、コロナ後はアメリカのように大企業や富裕層への課税率を上げることになると思います。

 

そもそも、戦後すぐに社会的弱者を政治的に救おうとしたのが日本共産党であり、その後に公明党(創価学会)が政府から予算を奪ってきました。年収500万円しかないのに、1000万円の生活をしていた日本政府は、国家運営の財源を富裕層から取り上げて捻出するしかありません。

 

自民党のように「カネだけ」で済ますよりは「まだマシ」ですが、新興宗教団体が政党を運営し、偽善的に弱者救済を叫ぶのも問題です。このような左翼リベラルたちが多い日本は、これから自滅していくことになります。

 

日本には、銀行から一切カネを借りずに会社を運営している経営者が大勢います。また、中小企業の社員にも生産性が高いサラリーマンがたくさんいます。次の日本の政治は、これらの優秀な人たちを大事にする必要があります。

 

年収と手取りはこんなにも違う! 年収ごとの手取り額を一挙紹介
2021年3月19日 マイナビニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年3月19日 マイナビニュース)

 

一方、官僚や公務員たちの生産性は驚くほど低く、いくら残業しても生産力として含まれません。トヨタを中心に、ソニーや日立、パナソニックなどの大企業の社員たちの中には、大学院(工学部)まで卒業しているエンジニアがいます。

 

つまり、大企業に勤務する約400万人が労働組合の組合員という計算になります。そのほとんどが、連合に加入しており、自動的に立憲民主党を支持するという構造になっています。

 

結局、8年以上も安倍政権がやってきたことは、例えば年収1000万円の人が所得税や年金などを少しずつ天引き(源泉徴収)し続け、手取りを600万円まで減らしたことです。年収1000万円でも、月収にすると40万円でしかないわけです。

 

草刈正雄総理は財政破綻目前の日本を救えるか!?/『連続ドラマW オペレーションZ ~日本破滅、待ったなし~』特報

(出典:2021年3月19日 マイナビニュース)

 

サラリーマンへの税金徴収率が高いことは大きな問題で、子どもたちを養うことは到底無理があるように思います。最近、私は2020年の緊急事態宣言中にWOWOWで放送された「オペレーションZ(全6話)」というドラマを視聴しました。

 

「財務省」の肝いりでドラマが制作されましたが、総理大臣(草刈正雄)が1000兆を越える日本の財政赤字を何とかしようと、年間100兆円の政府予算を半分の50兆円にする政策を始めますが、最後はやはり辞職に追い込まれてしまうというストーリーです。

 

要するに、社会保障費と地方交付金をゼロにし、国会議員や官僚、公務員の数を大幅に減らすという大改革です。福祉や医療を利権にした官僚政治を中止させ、会社経営の苦労を知ってるたちを国会議員にさせることで、日本はコロナから復旧・復興していくということです。

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