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野党4党と「市民連合」、「原発ない社会」など共通政策で合意
(出典：2021年9月8日 毎日新聞）
9月8日、野党4党が「脱原発」などで合意し、立憲民主党と共産党、社民党、そしてれいわ新撰組の各党首が注目されました。しかし今回、国民民主党は加わりませんでした。
どうやら野党連合は、「脱原発」を旗印に自民党や公明党に勝つという作戦を立てたようです。ところが、一貫して脱原発であった河野太郎（自民党）が方針を変えたため、衆議院選挙に向けて日本国民は政治的に深く考える必要が出てきました。
10年前の福島原発事故を考えると、原発を再稼働することは地震が頻発している日本ではリスクが高いのは明らかです。しかし、いつまでも同じことを言うしか脳がない野党の存在そのものに疑問を感じてしまいます。
1年半も続いている「ウイルスとの戦い」は、アメリカのディープステート（DS）が仕掛けた「テロとの戦い」そのもので、次は「宇宙人との戦い」を演出するものと考えられます。つまり、ありもしない戦いを私たちは参加させられ続けるわけです。
DSは、トランプから人身売買を暴露されても全く懲りておらず、嘘で塗り固めた現実を作り続けています。このままでは、私たち人類は彼らと共に地獄へ道連れされてしまうかもしれません。彼らは、人々が安心して暮らすことを嫌がり、恐怖を与えて脅すのが得意です。
だから、「反原発」ばかりも言ってられないということです。コロナを怖がる人のことは「コロナ脳」と呼ばれていますが、原発を怖がる「放射脳」で福島の人たちを差別し続けることも問題です。なぜかと言えば、ソーラー発電だけでは日本の電力を賄え切れないからです。
停電時、世帯ごとにソーラー発電をするだけなら十分に電力を供給できますが、都市全体の電力までは作れないのが現状です。もう一つの野党である国民民主党は、「反原発」が現実的でないとして、合意に加わらなかったわけです。
国民民主党の支持団体（連合）は、東電や関電など大手電力会社の労働組合であり、当然、原発稼働については賛成です。そもそも、福島第一原発で本当にメルトダウンが発生し、大勢の住民や作業員が致死量の放射能を浴びて被爆したかどうかは未だに確認できていません。
“退任直前”菅首相訪米の舞台裏 クアッド首脳から拍手も…バイデン政権“対中国シフト”のワケ
(出典：2021年9月25日 Yahooニュース）
9月23日、菅首相は国連総会に出席するためにアメリカのニューヨークを訪問しました。その後、日・米・豪・印首脳会合（クアッド）に参加し、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ空軍基地にも足を踏み入れたと思われます。
また、インドのモディ首相と首脳会談を行い、インドが開発したフリーエネルギー技術について話し合われた可能性が高いと思います。翌日の24日、オーストラリアのモリソン首相とも首脳会談を行っています。
任期が残り数日となった菅首相は、これまでDSの言われるがままに「ワクチン接種キャンペーン」を 展開させてきました。本心ではコロナを収束させたいと考えているようですが、アメリカのバイデン大統領にもう何を言っても無駄であることを知っています。
総理大臣として国民の命と健康を預かっているだけに、この1年は国家の責任者として苦しんだことは表情から見て取れます。第5波が収束し、11月に入るとメディアは第6波（ミュー株）によって再び感染拡大が始まったことを報道するようになるはずです。
そして、ワクチン接種をしていない人たちは、職場や家庭でさらに居場所がなくなりつつあることを感じるようになります。実は、イギリスや北欧、そしてアメリカの30州（共和党地盤）以上で、「ワクチンパスポートの義務化」は中止の方向に向かっています。
緊急事態宣言まん延防止措置 今月30日で全て解除の方針政府
(出典：2021年9月28日 NHK NEWS WEB）
明後日9月30日には緊急事態宣言が解除されますが、日本でもワクチンパスポートの義務化を断念させられると思われます。引き続き、飲食店などの時短営業の強制などは継続させられますが、政治的に自粛を緩める方向に進めていきたい意向を感じることはできます。
結局、ワクチンを接種した人はどういう思考の持ち主であったのか、それによって副作用が出たり、中には命を落とした人も1000人を超えています。2回目を終えた人も、さすがに3回目の接種は控える傾向が出てきました。
一部の医者たちは、ワクチンを接種するだけで莫大な補助金を得るために国民の命と健康を奪ってきたわけです。アルコールと感染の関係や金融事態宣言と感染者数の関係、そしてワクチンと変異株の関係は、第一次世界大戦前と全く同じです。
【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加〈dot.〉
(出典：2021年9月24日 Yahooニュース）
厚労省の医系技官たちは、全ての責任を負わされないうちに辞任しているようです。コロナ関連の補助金が大部分を占める尾身理事長の病院の収益が、結果的に有価証券購入の原資として間接的に還流されています。
さらに、なぜか眼科や皮膚科の医師たちが、ワクチン接種だけで医療報酬として1回あたり5000円を受け取っています。中には本業そっちのけで、2か月で3000万円以上も稼いだ者もいるようです。犯罪に加担した者たちは、やがて糾弾される時が必ず来ます。
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2021年9月28日
