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自民党総裁選あす投開票 4人の候補最後の追い込み
(出典：2021年9月28日 NHK NEWS WEB）
本日、自民党総裁選挙の投票・開票が行われますが、11月の衆議院選挙でも2012年のように不正選挙が行われる可能性は高いと思います。
今から9年前、富士ソフト製の選挙管理機器を扱う「ムサシ社」は、広告代理店大手「電通」の子会社であり、自民党を議員を大量に勝たせるようなことが再び起きるかもしれません。
なぜかと言えば、昨年11月のアメリカ大統領選挙でバイデンを不正に当選させたドミニオン社の投票システムが使われているからです。コロナで「国民主権」という概念が失われ、民主主義が危うくなっている今、DSと自民党という犯罪者集団は平気で選挙制度を踏みにじるはずです。
一方、その自民党政権から官房機密費を与えられている立憲民主党などの野党も、自民党や公明党議員同様、民主主義を重視せずに選挙制度を利用し、自分たちだけ生き残ろうとしているように思います。
「宣言解除は妥当」…でも感染急減の理由は「分からないことだらけ」
(出典：2021年9月28日 東京新聞）
国立感染症研究所長は、感染者が急速に「減少している理由がわからない」と答えています。しかし、PCR検査数を減らしたからとしか考えられません。また、支配層から指示されていたワクチン接種者数をようやくクリアしたことも考えられます。
日本は、1回目の接種率が68％を超え、2回目の接種率も57％を超えています。そして、医療従事者と65歳以上は90％を超えています。ワクチン接種後に、40度近い高熱を出した人たちがいますたがそれはワクチンの効果などではないことは明らかです。
今後、日本政府や自治体、国連機関と下部組織（報道・金融・医療機関など）は、これからさらに私たちを騙すためにあらゆることを仕掛けてきます。私たちは、情報を精査・再考するために英語力とリテラシー力を持つ必要があります。
2022年「生産緑地」の時限爆弾…地価大暴落はチャンスか？
(出典：2020年8月16日 幻冬舎GOLD ONLINE）
2024年春頃の「新札交換」に向け、1万円札の顔になる渋沢栄一をテーマにしたドラマや番組が一斉に作られました。「渋沢」と言えば、1946年2月16日にハイパーインフレによる預金封鎖と新札切り替えです。
その8ヵ月後の10月、アメリカGHQ（進駐軍）のマッカーサーは「自作農創設法」を強制的に命令し、「農地解放」が断行されました。これで全国的に農地を持つ地主は一斉に土地を失い、約600万人の小作人が安い価格で自分の農地を手に入れたわけです。
同時に、巨大地主である財閥の解体と華族（貴族）制度も廃止され、資産家は強制的に土地を没収させられました。しかし、大空襲ですでに焼け野原になっていた地域も全国各地にありました。日本兵の戦死者は約300万人、民間人の約100万人が空襲や原爆で命を失いました。
そして今回、コロナウイルスのばらまきやワクチン接種によって、再び日本人の命が狙われています。接種年齢の下限を12歳にまで引き下げられ、さらに女性の不妊が増えていくとさらに少子化による人口減少がさらに進んでいきます。
結局、ワクチンを接種してもすぐには命取りにはなりませんが、明らかに遺伝子が傷つけられたことに変わりありません。まず何よりも自分の命と健康が大事なのであれば、今まで以上に免疫を高める必要があります。
「2025年問題」で地方の不動産価値が下落するリスク 資産運用にも注意を
(出典：2021年9月7日 財経新聞）
自分の命の次に大事なのが資産であり、それから仕事、そして家族という順番で優先順位をつけているのが50歳以上の日本人の特徴です。1946年当時の寿命は、男性50.06で女性53.96歳でした。
つまり、現在の全人口の半数がすでに死んでいることになります。1945年8月15日の敗戦で、日本はあらゆるものがアメリカやイギリス、そしてバチカンを含めたディープステートに計画的に奪い取られたことになります。
その後、米ソ冷戦時代が始まって世界は「資本主義体制」と「共産主義体制」に二分化されましたが、1991年のソ連邦崩壊後は資本主義にも問題があることが明らかになりました。結局、アメリカ中心の世界体制が決して正しいわけではないわけです。
グレート・リセットが来る!? あなたの家族と資産を”崩壊”から守る3つの方法
(出典：2021年6月5日 Yahooニュース）
それでも、ダボス会議の「グレート・リセット」に向かう中国よりは「まだマシ」かもしれません。要するに、習近平と共産党幹部だけが生き延びる政策です。一方のアメリカは、確実に「グレート・クラッシュ」に向かっています。
戦後77年、主権をアメリカに奪われた日本では、自分たちの運命を自分たちの意思で決めることができません。未だに世界3位の経済大国であり、「自衛隊という強力な国防軍」を保有していますが、国家としては自立していません。
だからといって、落ち込む必要はなく、淡々とアメリカから自立していくだけのことです。問題は、日本国内に大勢の売国奴がいることです。国会議員の中にいる売国奴を選挙で落選させ、他人のことを優先して考える若い政治家を当選させる必要がありそうです。
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2021年9月29日
