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誰が｢次の首相｣になったら日経平均はさらに上がるのか
(出典：2021年9月27日 会社四季報ONLINE）
自民党総裁選や11月の総選挙の時期が近づくと、自民党は大手証券会社に「株価を上昇させるように…」と指示し、いわゆる「選挙相場」が始まりました。しかし、株価は乱高下を繰り返しています。
実際に、菅首相が辞任を発表した翌日から日経平均株価が高騰し、物価も少し上がりました。とはいえ、日本はデフレ縮小化が進んでいるのでそこまで気になりませんが、選挙期の欧米諸国では急激なインフレが始まっています。
その他、仮想通貨や原油なども高騰し、住宅価格も上昇しています。歴史を振り返ってみると、日本は1945年の敗戦後に戦時公債（国債）の利払いもできなくなり、物価が10倍以上となるハイパー・インフレで紙幣が紙くず同然になったことがあります。
その際、新設された復興金融公庫によって大蔵省は、GHQ（駐留米軍）と「量的金融緩和（大量の日本円を印刷すること）」を約束し、その代わり、米ドル札を日本国内で流通させない承諾を得たわけです。
20代の1回目接種率47% 河野氏、年代別を初公表
(出典：2021年9月24日 日本経済新聞）
1946年2月には、全国にある全ての銀行が預金封鎖を行い、新札交換の名目で100円が10円になるという通貨単位の変更（デノミ）が「金融緊急措置令」で実施されています。また、11月には富裕層に対して別に財産税がかけられました。
召集令状で戦地に送られて約300万人が戦死した上、大空襲で多くの家が焼かれて民間人約100万人の命が失われた後でしたが、日本政府は自分たちの放漫な国家運営を棚に上げ、国民に全ての責任を押し付けたわけです。
そして今回、私たち日本国民は危険なワクチン接種によって、自分と家族の命と健康が奪われようとしています。政府は、子どもたちにまでワクチンを接種させようとしていますが、2回目の接種率が総人口の57％を超えたところで緊急事態宣言が解除されました。
この1年半、意外だったのはネット上での発言よりもマスメディアの情報を信じた人間が圧倒的に多かったことです。いくらコロナ騒ぎの本当のことや、ワクチンの危険性について論理的に説明しても聞いてもらえなかった印象があります。
結局、20代の30％が接種し、10代も17％が2回目を接種しています。私たちAtlasの主張は「陰謀論」とはいかないまでも、海外在住者や一部の国内在住者以外に無視されてしまっています。残念ながら、これからワクチンの後遺症が少しずつ襲ってくることになります。
自民党総裁選、岸田氏が勝利｢次の首相｣に。訴えた政策は？総選挙はいつ？
(出典：2021年9月29日 BUSINESS INSIDER）
昨日、自民党総裁に「岸田文雄」が選ばれました。岸田新総裁は、早稲田大学法学部卒で元銀行員です。財政再建派の「マネタリスト」の自民党「宏池会」会長で、2020年に安倍から後継者に指名されていましたが、結局、菅政権では政調会長を務めていました。
マネタリストの岸田以下、宏池会所属議員は、歳出削減（防衛費や福祉、インフラ整備を節約）国債を発行しない（返済）して減税を実施する方針を持っています。岸田が首相になって財政健全化を行うと株価が暴落し、債券も高騰して金融危機が起きることになりかねません。
岸田の遅すぎた財政健全化策では、歳出削減と増税しかないことがわかります。つまり、火中の栗を拾う役目でしかなく、菅と同様、短期政権になるのは明らかです。1年後、再び総裁選で河野太郎が選ばれるものと考えられます。
自民党総裁選候補・岸田文雄独占インタビュー「憲法改正は絶対に必要」
(出典：2021年9月10日 文春オンライン）
さて、「国家の自立」とは、私たち日本人が、自分たちの運命を、自分たちの意思で決められる国になる、ということです。岸政権では、「自分の国は自分で守る」という当たり前のことはできないと思います。
「アメリカに守ってもらえないと中国が攻めてくる…」という論理を振りかざす国会議員というのは、結局、アメリカのディープステート（DS）の手先であることを証明しています。日本が憲法を改正して核兵器を保有することをDSは決して許しません。
それよりも、「集団的自衛権」を行使させ、自衛隊が戦争に参加することを可能にしようとしています。だから、安倍晋三以下の細田派（清和会）を森友問題や桜を見る会で実刑判決で孤立させる必要があるということです。
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2021年9月30日
