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安倍元首相撃たれ死亡 → 「政治家殺害事件」を歴史教科書で見る
(出典：2022年7月15日 朝日新聞EduA）
安倍元首相が暗殺された事件は、1930年代に起きた2.26事件や5.15事件と同様、歴史に残る事件として、真相とはかけ離れた内容で語り継がれるようになると思います。
奈良県の大和西大寺駅前で、7月10日の参議院選挙の遊説中に山上徹也容疑者から背後から銃撃され安倍は死亡したことになっています。欧米メディアなどでは、元首相殺害について詳しく報道しています。
しかし、このテロのような殺害事件はこれから日本国内で頻繁に起きる可能性があります。なぜかと言えば、容疑者が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）から分派したサンクチュアリ教会という武装集団から指示されている可能性があるからです。
また、山上容疑者の母親が旧統一教会に1億円もの献金をしたことで、家族が離散して逆恨みした上での犯行とも言われています。現在、どちらが真実なのかわかりませんが、もし単独で犯行に及んだのであれば同じような人間が他にも存在していることを示しています。
そして、銃撃に使われた自作の散弾銃のような武器が本当に殺傷能力がある場合、これから誰でも恨みを持つ政治家や官僚、大企業社長などを襲撃できるということです。ユーチューブを視聴しただけで銃を自作することは不可能ですが、ピストルや猟銃などは日本国内で入手できる現状があります。
結局、「グローバル化」で大企業がやっていることは「中抜き」で勤労者を疲弊させ儲けるだけではないか
(出典：2022年7月19日 Yahooニュース）
この22年間、私は日本社会をあらゆる面から観察してきました。1990年代にバブルが崩壊し、2000年代に就職氷河期で人生を狂わされた者や、低賃金で生きていくのがやっとの人々が増えたのは間違いないわけです。
日本社会に対して強いストレスを感じている人は多く、いよいよ爆発してもおかしくない状況にあります。しかし、明治維新前の日本は「ええじゃないか、ええじゃないか♪」と踊って抗議したりなど、暴力ではなく平和的に発散してきた歴史があります。
その後、戦後から1960年代は学生運動が激しくなり、日本の安全保障を巡って意見が対立していた時期がありました。そして、1990年代から30年も続く低賃金状態で経済格差が完全に開いた状況が明らかになってきました。
すでに終身雇用は崩壊し、派遣労働者が増えて婚姻率が低下し、若者や女性を中心とした自殺の増加など多くの日本国民が苦しい状況に直面しています。一方、アベノミクスや消費税導入で大企業（経団連加盟企業）は巨額の内部留保（余剰金）を抱えています。
その安倍に指名されて日銀総裁となった黒田は、量的緩和政策とゼロ金利政策で株価や不動産価格をつり上げて、富裕層の所得をさらに倍増させたわけです。現在の岸田政権までの自民党は、何一つ実行せずに不正投票で権力を維持しています。
働き盛り男性 自殺増加新型コロナによる雇用情勢の悪化影響か
(出典：2020年11月21日 NHK NEWS WEB）
こうした長年続く不公平な社会に対して、かなりの不満がたまっているのがわかります。大学を卒業しても、学閥や派閥、家族との関係などの理由で、就職できない人も多くいます。派遣やアルバイトで何とか凌いだとしても、結婚もできず将来も見えてこない現状があります。
このように、生きる意味と希望を失った人々が、いよいよ表に出てくるようになりつつあります。安倍殺害事件をきっかけとして、これから要人を狙った事件が頻発することは避けられなくなるものと考えられます。
実際に、日本では社会的なストレスの発散方法が2020年3月から始まった「コロナ騒ぎ」以降、まずは自殺者数が増えてきました。社会に恨みを持つ人々は、自分の命を自分で絶つことでこの世から静かにいなくなっています。
なぜ一線を越えるのか～相次ぐ無差別巻き込み事件～
(出典：2022年6月17日 NHK）
そして、2021年に収束した翌年2022年になって段階的に変化しているのがわかります。最近は、公共の場で不特定多数の人々をターゲットにした暴力事件が日本各地で頻繁に起きるようになりました。
例えば、レストランやネットカフェ、そして電車内などに人質を立て籠もりのような事件が確実に増えています。そして次の段階こそ、安倍殺害のような政界や財界人を狙った犯行です。今、日本の社会不安は1930年代に戻ったように思います。
失うモノがなく、何も怖くない山上容疑者のような人は無数に存在しており、SNSでも過激な発言が増えてきています。特に、売国奴の代表格である人材派遣大手のパソナ会長の竹中平蔵や日銀総裁の黒田東彦、その他、安倍、菅、岸田政権の閣僚たちは注意が必要です。
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2022年7月19日
