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じつは「日本」は「完全な属国」だった…日本が米国と交わした「ヤバすぎる3つの密約」
(出典：2023年3月2日 Yahooニュース）
前回、中国政府がアメリカのディープステート（DS）が世界中で犯してきた数々の悪事について、激しく批判する公式文書を発表したことを紹介しました。
つまり、日本もアメリカによって政治や経済、教育、軍事などあらゆる局面で阻害されてきたことを意味するわけです。特に、アメリカによる経済的な強制力で30年も日本が経済を成長できなかったことは、私たちひとり一人にも関係していることです。
1980年代に日本が経済大国として台頭する中、アメリカは日本を脅威と感じたことで1986年に「プラザ合意」を成立させて、為替を固定相場制から変動相場制にしたことで急激に円高ドル安が進みました。
消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた
(出典：2019年11月20日 現代ビジネス）
また、同時に日本の金融市場を外資に開放させたことで、1990年にバブル崩壊してから日本のGDP（国内総生産）が伸び悩みようになり、現在まで30年以上も賃金が上がらず、景気が後退するようになったわけです。
日本が30年かけて貧困化した原因の一つが、アメリカが仕組んだ円高と金融自由化政策であるのは間違いありませんが、1988年に「日米構造協議」で決められた半導体製造への規制こそが本当の原因であると思われます。
当時、日本の半導体製造技術は世界一でしたが、その後、中国や台湾、韓国などへの技術提供で大きくシェア率を下げ、いわゆる「失われた30年」が続いています。しかし、経団連加盟企業は安定して利益を得ていることから、間接的に自民党が日本を破壊したとも言えます。
ロシアへの制裁は「闇の政府」の仕業 元大臣が驚きの発言
(出典：2023年3月3日 デイリー新潮）
2020年2月24日に開戦したウクライナ戦争後、実はロシアや中国は欧米諸国よりも政治や経済、軍事面で優勢になりつつあります。なぜかと言えば、世界各国のほとんどがアメリカ主導のG7（先進国）体制から離脱し、G20（資源国）体制に移行しているからです。
日本のメディアは、日本を含む先進国の衰退が始まっていることを報道しませんが、世界中の人々がアメリカよりもロシアや中国と協力しています。実際に、中国はロシアと同盟関係のような関係にあり、インドやブラジルなどBRICS＋諸国とあらゆる面で協力するようになりました。
中国がロシア非難を拒否 G20共同声明まとまらず
(出典：2023年2月26日 BBC）
先月、インドで開かれたG20の財務・中央銀行会議では、先進国と資源国の共同声明がまとまらないまま閉幕しました。具体的には、国連の「ロシアによるウクライナ侵攻決議」に棄権・反対する国が出てきたということです。
そもそも、棄権・反対した国々の多くは欧米諸国の旧植民地であり、独立後も欧米企業によって国内の資源が安く買い叩かれ、経済的な停滞を余儀無くされていました。つまり、世界中の80％以上の国はアメリカやイギリス、フランスなどに対して敵意を持っているということです。
その代表国である中国は、G20会議に集まった国々がアメリカに対する否定的な感情を公式文書にして発表したことで、いよいよ先進国と資源国による戦争が始まろうとしています。一方、日本は先進国側ですが、政権交代次第で資源国に入ることも可能であるように思います。
米中の対立はさらに激しくなりつつありますが、これからもアメリカを批判するような動きが増えてくるたびに、アメリカの覇権が衰退していくことになります。少なくとも、中国はそのような判断しており、台湾有事に注目が集まっています。
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2023年3月8日
