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骨抜きになっていない？「骨太の方針」 財源不明の防衛費増額と少子化対策、消えた黒字化目標…政界で横行する過大フレーズ
(出典：2023年6月3日 東京新聞）
自民党の岸田政権は、少子高齢化について何か話しているだけで、何も解決しないまま増税や社会保険料を値上げしています。
このままでは、ますます貧困層が増えるだけで人口減少はさらに悪化していくことが予想されます。また、シングルマザーの貧困問題や正社員と非正規雇用者の経済格差についても、これからさらに広がっていくのは間違いありません。
そもそも、日本経済が確実に衰退し始めたのは。2001年からの小泉（竹中）政権から始まった「プライマリーバランスの黒字化目標」という政策以降です。その後、2007年から旧民主党が政権を握りましたが、緊縮財政をさらに進めました。
日本人、静かに進む海外流出 永住者が過去最高の55.7万人に
(出典：2023年1月23日 朝日新聞）
ここまで国民を追いつめる日本政府に対して、不信感を持たないほうが異常です。もともと国への帰属心が薄い人は、日本を捨てて海外に逃げるのが普通です。この数年で、すでに海外に脱出した約55万人はもう日本には二度と戻って来ないかもしれません。
これまで、学校や職場などで「協調性がない…」などと言われ続けた人たちは、ワクチンやマイナンバーで監視され、自然災害が引き起こされて集団生活を強制されるくらいなら、海外に住むことを選ぶのは当然です。
自民が公明に別れを告げる時が来た。政策の違いが明らかなら連立は解消した方がいい。
(出典：2023年6月2日 Yahooニュース）
さて、選挙の際に年金生活者も含め、高齢者の多くが未だに自民党に投票している実態があります。中小企業の経営者や従業員にもその傾向が高く、「野党の投票するよりまだマシ…」という意見が多く聞かれます。
しかし、増税や社会保険料の値上げ、マイナンバー制度の強制など自民党の政策で死人が出そうになりつつあります。とは言え、投票の権利を放棄（選挙に行かない）すれば日本全体の衰退を早めてしまうように思います。
すでに、日本国民の多くが社会変革を目指そうという気力を失っており、ただただ余生を静かに暮らしたいと考えています。一方、働き盛りの20代から50代はまだ体力的に行動できる余裕があります。
「政治には期待できない…」という気持ちもわかりますが、日本で暮らしてきた時間が長いとそのような考え方が固定化してしまいます。しかし、1990年代から自民党は単独で過半数を取れなくなり、公明党と連立政権を維持しているわけです。
その公明党が、いよいよ自民党から離れようという動きが始まった以上、私たちは自分の政治信条によって投票する人を選ぶ必要があります。それでも閉塞感を感じながら暮らしていくしかないため、自分自身で生き残るための行動を取るまでのことです。
消費支出4月4.4%減、2カ月連続マイナス
(出典：2023年6月6日 日本経済新聞）
本日、総務省が4月の家計調査を公表し、2人以上の世帯の消費支出は昨年より4.4％も減少しているようです。特に、教育への支出が19.5％も減少しており、高校補習教育・予備校が50.5％も押し下げられています。
消費しなくなった理由は、18歳未満の人口が減少傾向にあることや、物価高による受講の手控えとされていますが、これで英会話スクール運営は絶望的となりました。
自分で食料やエネルギーの備蓄に取り組むようになれば、世の中の流れとは少し異なる時間が空間で生きていることが実感できるようになります。つまり、選挙には行っても政治家に期待しないというスタンスで乗り越えていくということです。
今年に入ってから、私は家庭菜園や食料・エネルギー備蓄について書かなくなりました。その理由は、それが当たり前のことになり、わざわざ言わなくても十分な程の情報を提供したからです。
北海道では、ようやく種まきの時期が終わり、少しずつ芽が出始めてきました。ところが、5月は寒い日が続き、例年とは違ってストーブを使用することが多かった印象があります。
電気や灯油価格は予想よりも下がっておらず、節約を邪魔しているのが電力会社などのエネルギー関連企業です。国際原油価格は下落し続け、2022年2月に始まったウクライナ戦争前の価格に戻っています。
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2023年6月6日
