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＜新型コロナ＞非正規雇用は減らして正規は維持…雇用の格差なぜ広がる？
(出典：2021年1月30日 東京新聞）
ここ数年、札幌や仙台、福岡のような地方都市でもBMWやアウディ、レクサスなどの高級車を頻繁に見かけることが多くなりました。
一方、普及率50％を超えている軽自動車に乗っている人は多数派であり、自動車税やメンテナンスのコストなどを考えると正しい選択であることがわかります。住んでいる地域にもよりますが、ほとんどの日本人は2019年までのような生活ができなくなりました。
日本では、高校や大学卒業後に正社員になれる確率が5割で、残りの5割は本人が望まなくても、自動的に非正規雇用の契約社員やパートタイマー、そしてアルバイトの人員にされてしまうわけです。
1990年代のバブル崩壊後、30年もGDPや賃金が上がらないのは一部の大企業や個人が優遇されているからです。自民党や公明党との繋がりがない組織や個人は、自分の実力だけで生き残っていくしかありません。
実際に、非正規雇用の低所得者が大都市（出身者を除く）で生活するのは無理があり、これからさらに不景気になれば大量リストラの対象にされてしまいます。なぜかと言えば、企業は雇用の調整で利益を確保しているからです。
振り返ってみれば、2020年3月に緊急事態宣言が出され、飲食店などで解雇されたのは非正規雇用の人たちであり、コロナウイルスが2類から5類に移行しても仕事が増えているわけではないわけです。
旅行会社や飲食店の人手が足りないとされながら、能力関係なく採用されない人はこれからも厳しい状況に置かれていきます。仕事が見つかったとしても、低賃金・悪条件で働くしかなくのであればもう日本を捨てるしかないのかもしれません。
「貯蓄ゼロ」一覧表で世代別の特徴を見る。老後の備えと新しい生活スタイルを紹介
(出典：2023年2月1日 Yahooニュース）
総務省が公表した「2022年12月の消費者物価指数」によると、貯蓄ゼロ世帯は20代37.1％、30代で22.7％、40代は24.8％、50代23.2％、60代19％となっています。20代や30代は、これからまだ働ける期間が残されていますが、50代や60代は人によっては生活苦が待っている状態にあります。
しかし、焦って投資信託などの詐欺商品に手を出せば、あっという間に借金漬けになるので残りの人生が台無しになってしまいます。年齢関係なく、慎重に老後のための資産運営を考える必要があると思います。
最近、日本では住所不定の人が増えているようで、無職である時間が長くなると借りている住居を追い出され、最初はシェアハウスやネットカフェで寝泊りしたり、24時間営業の温泉施設などに出入りすることになります。
その後、持ち金が底をつくとトランクルームに住んだり、最低限、車中泊で雨風だけは凌ごうとするわけです。しかし、寒暖差で体調を崩したり、精神的に追い込まれてやがて限界を迎えます。実は、これこそ日本社会の底辺の現状です。
つまり、経済格差は意図的に広げられているということになり、これから日本が突き進む先は間違いなく「分離」や「分断」の世界です。このことを、Covid-19（新型コロナウイルス）にちなんでCovidism（コビディズム）と呼ばれています。
Covidism・コビディズムとは、2020年に出現し、地球上の全表面が汚染された精神疾患
(出典：2021年12月22日 あやちゃんのブログ）
「コビディズム」とは、2020年に始まった精神疾患で、論理や常識、批判的思考、自由意志、勇気が完全に失われた現象のことです。具体的には、メディアや大手製薬会社が公表する情報には根拠がなく、非合理的で疑似宗教的信念（無神論）を持たせることが特徴です。
例えば、5億円以上の金融資産を持つ超富裕層は、東京や大阪など大都市の主要ターミナル駅近くにある地価の高いタワーマンションに集まって暮らすようになりつつあり、貧困層は地価の安いエリアに移住するしかありません。
要するに、地価の高低で人々を分離、分断させることができるということです。簡単に言えば、事業で成功したり、投資で大儲けした人と非正規雇用で使い捨てにされた人に分けられているとも言えます。
なぜ実力もないのに金持ちになったのかと言えば、日本の場合は自民党や公明党と繋がり、入札なしで仕事を貰えたり、税金面で優遇されているからです。また、投資で儲けた人の中にはいわゆる「仕手筋」である可能性が高いです。
結局、10年前に安倍晋三が語っていた「利益の再配分（トリクルダウン）」は、大嘘であったということです。だから、安倍の告別式や国葬には、利益を得た自民党の支持者や洗脳されたネトウヨが長い列に並んでいました。
日本の税収、3年連続で過去最高…国はウハウハなのに国民はカツカツ「で、なんで増税？」SNSにあふれる疑問符
(出典：2023年6月2日 Yahooニュース）
自民党は、バブルが崩壊した後も消費税を導入し、緊縮財政で経済を停滞させ続けてきました。このことを知っている人たちは、SNSで恨みのツイートを投稿しています。いよいよ、次の選挙で自民党や公明党を落選させる時が来ています。
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2023年6月3日
