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6月に値上げされる食品や飲料3500品目余
(出典：2023年6月1日 NHK NEWS WEB）
コロナ騒ぎをきっかけに私たちは価値観の違いを認識するようになり、強盗や詐欺、殺人事件の報道が増えた印象があります。そして、日本社会が不安定になった要因の一つに貧富の格差が開いたことが挙げられます。
自民党や経団連などと繋がっている企業や個人は超富裕層となり、普通のサラリーマンは貧困層に落ちていく、というアメリカや中国のような社会構造では、職場や家庭、町内会などあらゆる場所で日常生活が機能しなくなっていきます。
誰も口にしませんが、明らかに中間層が減って貧困層が増えたのは明らかで、事業や投資で富裕層がさらに裕福になりました。近い将来、比較的平和な日本でも、アメリカや中国のような残酷なほど経済格差が開いた社会が到来すると予想できます。
大手電力7社、6月から家庭向け電気料金値上げ 家庭の負担増
(出典：2023年5月31日 Yahooニュース）
実は、日本国内で貧困ライン以下の生活をしている割合は約16％とされており、6月1日から電気料金が値上げされることで犯罪件数が増え、最悪の場合、熱中症が原因で死亡したり、餓死者が出ることが心配です。
結局、実質賃金が上がるどころか、むしろ下がっている日本では、物価の値上がりで2021年度と比較して年間約10万円（月8000円）が各家庭で支出することになり、年収200万円以下の低所得者層の負担率が大きくなってきました。
一方、年収1000万円の高所得層にとって、10万円の支出はそれほど影響がなく、それよりも日経平均株価の上昇や円安で資産がさらに増えているのが現状です。首都圏では不動産価格が上がっており、さらに貧富の格差は開くばかりです。
ところが、労働時間が長い低所得者層に対して、ただ株式や不動産を保有しているだけの高所得者層は油断しているように思います。なぜかと言えば、「金融バブル」がすでに始まっていることに気づいていないからです。
札幌で5億円、旭川で3.5億円でも抽選に！北海道で高額マンションが売れるホントの理由
(出典：2023年4月14日 Yahooニュース）
今年に入ってから、若い世代の収入が増えないうちは、札幌市内の3000万円の新築戸建てさえ売れにくくなっているようです。一方、札幌市や旭川市の中心部ではそれぞれ5億円や3億円の新築タワーマンションが売れています。
他方、東京の新築タワーマンションも飛ぶように売れているようで、この10年で急激に資産を増やした人たちが本当に存在していることがわかります。だから、ここ数年の間にBMWやレクサスなどの高級車を見かける機会が増えているわけです。
2021年の富裕層、12%増加して過去最高の149万世帯に 野村総研推計
(出典：2023年3月1日 くらテク by ITmediaNEWS）
日本では、5年ごとに「超富裕層（5億円以上の金融資産を保有）」は約2万人ずつ増えており、2023年は10万人（世帯数）を超えたと言われています。しかし、これからやってくる「グレート・リセット」に対応できるとは到底思えません。
これまで、米国債と米国株、そして米ドルを保有するだけで資産が増えると信じられていましたが、2020年から株価が値上がりしたのは一部の個別銘柄だけです。また、円安で資産が増えたというのもあります。
問題は、これからさらに株式や債券、不動産などの価値が本当に上がり続けるかどうかです。主要ターミナル駅周辺のオフィスビルの価値は下がりにくいですが、地下鉄駅から近いというだけで価格が維持されることはありません。
誰も借り手がいなくなった時、家賃を下げざるを得ませんがそれでも借りてくれるかどうかはわからなくなってきました。なぜかと言えば、急激に人口が減っているだけでなく、賃金も減っているからです。
今後、誰もが資産を防衛できるわけでなく、様々なリスクの中で問題が増えて対応できなくなることも考えておくべきです。なにしろ、住宅は誰も住んでいない時間が長くなるほど劣化が早く進み、補修などのコストもかかってきます。
繰り返しますが、不動産が資産であると思い込んでいる時点で、これから起きることに対応できるとは思えません。その本当の理由は、高所得者である会社経営者が低所得者の非正規従業員を解雇して利益を調整していることが後で命取りになるからです。
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2023年6月2日
