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実際に、日銀の債務超過（デフォルト）は戦後すぐの1946年2月16日に起きましたが、4年ほどの時間をかけてようやく解消することができた歴史があります。
その方法というのは、日本政府が6年ほど前にキプロスで強行されたような預金封鎖（銀行封鎖）を行い、国民の預金を没収し、それを日銀の債務超過の解消のためにチャラにするというものです。
キプロス政府による突然の預金封鎖は土曜日に正式発表されましたが、翌日の日曜日、さらに月曜日も銀行の休業日に当たっていたため、預金者が銀行にかけつけて現金を引き出そうとしたのは火曜日になってからでした。
ところが、銀行の前に長い行列をつくり、ようやくお金を引き出したキプロスの預金者には、すでに課税(没収)されており、自分の銀行預金残高が大幅に減っていたことに気付いたわけです。このキプロスでの社会工学的実験によって、3年後にアメリカとEU（欧州連合）ではあるルールが導入されることになりました。
日本の場合、この預金封鎖を行う可能性として2020年ではないかと考えられます。政府は、日銀の金融緩和によって国と地方の借金を併せた負債額が1,100兆円にまで膨らんでしまった後始末を、ハイパーインフレに誘導することによって、表向きだけ債務残高を圧縮したいと考えています。
そして、今度は現在のビットコインのような法定デジタル暗号通貨への移行を進めようとしていくはずです。ただし、日本が金融危機をチャンスにして預金封鎖を行うためには、大幅な憲法改正が必要です。
例えば、アメリカのように大統領令によって戒厳令を発動する権限を安倍首相に与えることが必要となります。戒厳令下では軍事独裁政権となり憲法が一時的に停止し、「基本的人権の極端な制限」と「個人資産の没収」が可能になります。
憲法改正によって緊急事態条項が活用できるようになれば、合法的に国民に強制できるというわけです。その時、軍事政権による暫定的な統治に移りますが、その実質的な指揮を持つのは米軍であることは明らかです。
日本は、再びアメリカの占領下に置かれることになります。なぜなら、安倍首相の中国や韓国、特に北朝鮮に対する挑戦的な態度があまりにも不自然だからです。それは、戦争の脅威によって憲法改正を強行するだけではありません。
東日本大地震のような大災害が再び日本のどこかで発生した時、財政破綻寸前の日本政府にとっては千載一遇のチャンスになるわけです。この瞬間、「平和ボケ」という世界で最も考えが甘い日本人が本気で試されることになりそうです。
今、ほとんどの日本人は北朝鮮や韓国などの不安定さから国防にばかり目を奪われていますが、もし国民投票によって憲法改正を受け入れてしまえば、このことは現実になるということです。
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