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中東のホルムズ海峡付近で日本の運航会社の石油タンカーが攻撃を受けた事件が起きましたが、今、トランプ大統領がよく使う「フェイク・ニュース」が日本のマスメディアによって日本中を席巻しているわけです。
タンカー攻撃「不発爆弾をイランが回収する映像」米軍公開
今、欧米メディアからの一方的な情報に頼った世界中の人々が、SNSで誤った情報を拡散させており、いわゆる「情報リテラシー力」と「語学力」を持たない多くの日本人を誤った方向に引き込もうとしています。
タンカー攻撃、イラン関与の「映像と写真」 CNN報道
これもアメリカの諜報機関による偽旗作戦（False flag）であることは明らかなのですが、イランのせいにしたくて必死です。つまり、自分で攻撃しながら人のせいにする、戦争がしたくてたまらない軍産複合体が使ういつもの手であるということです。
今回の事件は、アメリカが安くなり過ぎた米ドルを上昇させるために起こしたものと考えられます。タンカー攻撃によって原油価格が一気に跳ね上がりましたが、大きな効果はなく、すぐに下がっています。
いくらアメリカが敵国イランを挑発したところで市場価格は上がるものではないようです。これまで原油価格60ドルを下回ると、アメリカのシェール・オイル関連事業は完全に破綻し、リーマンマン・ショックのように不良債権が連鎖爆発する危険があると言われてきました。
いよいよ2020年に再選を目指すトランプ大統領にもピンチが訪れるようになりました。結局、このような事件が起こることで、最も得をする人間が犯人ということです。
それでもロシアは黙っています。なぜかと言えば、原油価格が上昇すると利益が得られるからです。他国よりも数段安いロシアのLNG（天然ガス）がこれまで以上に世界中で売れることになります。
一方、その原油の消費者である欧州と日本は、何とかアメリカから距離を置こうとしています。トランプ大統領は、世界中に駐屯する米軍基地を撤退させつつも、原油価格を高騰させていることで世界の嫌われ者になりつつあります。
今後、アメリカは南北アメリカ大陸だけを支配するだけの大国になるはずです。つまり、世界覇権を行うためにかかる空母維持費や人件費などのコストはもう払えない、ということです。利益は欲しくても、コストは嫌だ、というわけです。
しかも、偉そうな顔はしていたいという厚かましい複雑な連立方程式の解がドナルド・トランプという人格であることが分かってきました。現在、世界はアメリカと中国、そしてロシアという3極体制に変換しつつあります。
Russia, China Prepare To Dump Dollar, Agree To Bilateral Trade In National Currencies
いよいよロシアと中国は、米ドルを捨てる準備をし、国内通貨の二国間貿易に合意したと報道されています。
EU and Russia Reportedly Agree to Ditch Greenback in Bilateral Transactions
また、「米ドルを国際通貨として使用しない」と、ロシアが国際フォーラムで発言しています。EUとロシアは貿易決済で米ドルを排除し、中国が一帯一路構想参加124加盟国と米ドル排除に動く可能性も見えてきました。
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