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安倍元首相銃撃現場の警察官 対応要領に沿った行動とらずか
(出典：2022年7月11日 NHK NEWS WEB）
参議院選挙2日前の7月8日、安倍晋三・元首相が奈良市にある大和西大寺の駅前で演説中に何者かに銃撃され、心肺停止の状態から死亡したと報道されました。
安倍が聴衆の面前で死んだという形で処理されていますが、一体誰がどのように安倍を殺害したのかについてネット上で様々な議論が行われています。容疑者の山上徹也という人物は、おそらく鉄砲玉として利用された可能性が高いと思います。
私は、安倍が2回も消費税を上げたことで、日本全国の中小企業が窮地に陥ったことを知っています。会社経営者なら誰でも感じたことですが、そのほとんどが我慢して言い出せなかったわけです。
普通の従業員は「政治のせいにするな…」などと、社長の話を陰謀論のように扱っていましたが、そのままワクチンを接種してこれから死ぬことになります。つまり、日本の政治を悪化させた責任者である安倍は責任を取らないままこの世から消えたことにされてしまいました。
今後、安倍の死を悼んで悲しむ「今だけ、カネだけ、自分だけ」の日本人は、さらに政府や自治体、そしてメディアに騙されて凍死・餓死していくことになります。利権構造の中で生きている会社経営者やサラリーマンたちは、これから不安な日々を過ごしていきます。
日本という国では、もう30年も所得が上がらず、経済成長しないまま衰退してきた東アジアの経済大国です。9年近く首相をやってきた安倍は、多くの日本国民の命を間接的に奪ってきましたが、残された自民・公明党の議員たちがその責任を取る必要があります。
【独自続報】元首相狙撃・山上徹也と「統一教会」の関係を同級生たちが証言！《大学中退、統一教会施設での試し撃ちまで》
(出典：2022年7月10日 Yahooニュース）
さて、テレビ局やと新聞社は山上容疑者の取り調べの供述から、「ある特定の宗教団体に恨みがあった」と報道しています。この宗教団体名は「統一教会」ですが、週刊誌しか名前を出していません。
選挙キャンペーン中に、NHK党の黒川幹事長がテレビの討論会で語ったように、安倍晋三の祖父である岸信介・元首相の代からCIAがつくった統一教会というカルト集団と親交があったことは事実です。
日本では、1980年代に信者を破産させるほどの献金をさせる詐欺や、合同結婚式などで有名になりました。しかし、2012年に世界基督教統一神霊協会の創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）が亡くなり、統一教会は4つに分裂して権力争いを繰り広げていました。
長男と次男は若くしてアルコール依存症や交通事故で死んでおり、長女、次女も脱会して行方不明ですが、霊感商法などで家族の多くが精神的に崩壊している、といった暴露が国内外で報道されてきました。
安倍の一族が関係してきたのは、現在は世界平和統一家庭連合と名称を変更した主流派の韓鶴子（ハン・ハクジャ＝文鮮明の妻）と三男の文顕進（ムン・ヒュンジン）のグループです。山上容疑者は、おそらく七男の文亨進（ムン・ヒョンジン）のサンクチュアリ教会に所属しています。
札幌市厚別区 砲弾のようなものなど発見 一時住民避難 砲弾1個と薬莢90個を回収
(出典：2022年7月9日 HTB NEWS）
参議院選挙前日の7月9日、札幌市で砲弾や弾丸が見つかり、警察が近くの住民に避難を呼びかけた事件が起きました。翌日10日、札幌駅近くの会議室でサンクチュアリ教会の集会が行われています。
このサンクチュアリ教会の母体こそ、アメリカの大手銃メーカー「トンプソン社」です。一方、主流派の韓鶴子と三男の文顕進は、砲弾の特許を多く保有している軍需企業を運営しています。その他、四男の文國進（ムン・グクジン）は統一教会系企業のまとめ役で銃器製造工場責任者です。
なぜ札幌で砲弾や銃の弾薬などが置かれたのかと言えば、山上容疑者の供述と連動して激しい派閥争いを強調したいからです。幸い、札幌市内で爆発や銃撃などは起きなかったものの、私たち国民にとって脅威であることは間違いありません。
“半自動小銃”を賛美し、銃弾の冠をかぶる？ペンシルベニアの小さな村で行われた合同結婚式
(出典：2018年3月13日 BUSINESS INSIDER）
そして、参政党から出馬して当選した「神谷そうへい」という人物についても、統一教会の幹部であるとの情報が以前から伝わってきていました。「自民党の別動隊」と揶揄されていましたが、参政党に投票した有権者は、次は自分たちが殺されると覚悟しておくべきです。
以前、神谷は維新の会に所属していましたが、自民党から選挙に出馬したこともありました。カルト宗教の選挙演説に感動したり、涙を流した人はこれから襲ってくるあらゆる危機に耐えることはできないでしょう。
結局、大学を卒業しただけでは国内外の政治や経済の動きなど、何もわからないのが現状です。SNSの情報に簡単に乗せられるのも問題ですが、自民党や維新の会などに投票した有権者にも責任が生じました。
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2022年7月12日
