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岸田首相「途上国支援8.8兆円」に国内からは疑問や怒りが！安倍政権では54兆円バラまき
(出典：2022年6月27日 Yahooニュース）
明日に投開票を控えた参議院選挙では、約2週間の選挙キャンペーン期間で明らかになったことがあります。
それは、自民党から維新の会、公明党、共産党、立憲民主党、国民民主党、共産党、そして社民党まで全ての政党が、コロナ騒ぎやウクライナ戦争、安倍襲撃事件を引き起こしたディープステート（以下DS）のコントロール下に置かれているということです。
実は、自民・公明党（与党）と維新の会というのは、日本の国富を外資に売り渡すことを「役割」「使命」としています。また、国民と立憲民主党は野党の立場として与党を支える政党でしかなくなりました。
この2年半にも及ぶコロナ騒動やウクライナ戦争、その他の地球温暖化（SDG's）などを考えていくと、立候補している全ての政党では日本を救うことはできません。むしろ、政治家に期待すればすほど見極めが遅れて命を落とすことにもなりかねないわけです。
この3つの現象の共通点は、テレビや新聞などマスメディアが全く批判せず、しかも大衆から出てくる反論や異論を取りあげないことです。マスメディアは、DSの宣伝広告（プロパガンダ）機関であるのは明らかです。
参院選〝首都決戦〟 （３）リベラル票の行方 平和と護憲訴える社民・共産
(出典：2022年7月6日 Yahooニュース）
それに対して、日本の左派やリベラル派を自称する市民運動家は動けなくなっています。情報リテラシー力を持たない中で、寄付金を貰っても情報に翻弄されながら活動しているフリをしています。
コロナ騒ぎが起きた2020年3月時点で何も疑わず、感染拡大の恐怖で自宅に閉じこもってしまっていました。ワクチンの中身についても分析せず、接種することに反対の声をあげなかったのは大きな問題です。
根拠のない飲食店などの時短や自粛営業、また個人の行動が規制されたことにも憲法に基づく基本的人権の必要性を唱えませんでした。さらに、2022年2月にウクライナ侵攻が始まった時もアメリカの軍産複合体について言及しなかったわけです。
それよりも、「プーチン（ロシア）が悪く、ゼレンスキー（日本を含む西側）が正しい」と思い込み、結局、ウクライナ戦争で西側諸国は敗北しました。日本の左派とリベラル派というのは名ばかりで、世界情勢について何も知らない洗脳された人たちであったということです。
戦争経験がないことから、アフガニスタンやイラク、リビア、そして最近では係争地ナゴルノカラバフを巡って紛争となったアルメニアとアゼルバイジャンの戦争などで莫大な利益を得てきた勢力が存在することすら知らなかったようです。
憲法の上に安保条約があることや、日本は77年間もアメリカの属国であることも指摘していません。だから、自民・公明党や維新の会、国民民主党などに平和憲法の改正（改悪）を許してしまうような選挙となっています。
つまり、ほとんどの日本人は洗脳されているということです。定期的にカネを貰うことに慣れてしまい、自分の主張をしなくなりました。それで満足しているのかはわかりませんが、何もしないままただ生きています。
南極もシロクマも異常なし 温暖化ホラー話の大嘘
(出典：2020年1月6日 JB press）
地球温暖化についても、1990年代に排出取引で損させられた日本は、未だに欧米諸国がつくった利権構造に黙って従っているだけです。なぜ世界的に熱波で気温が上がっているのかといえば、太陽活動の影響で地球で火山噴火などの影響が出ているからです。
ところが、二酸化炭素の排出を根拠に国連を中心に「SDG's教育」が進み、政界や財界、報道機関などがDSの言いなりになり、ガソリン車や火力発電を廃止させようとしています。この2年半に及ぶことは、経済を低迷させることばかりなのに気づいているでしょうか？
今後、日本政府はアメリカDSの命令や指示に逆らえない以上、ロシアへの経済制裁に付き合えば付き合うほど報復を受け続けることになります。すでにロシアは、日本向けのサハリン2の石油・ガスパイプラインを止めています。
Russia responds to Japanese threat
(出典：2022年7月5日 RT）
ロシアのプーチンはDSに挑んだ戦いの真っ最中ですが、通貨戦争やエネルギー戦争、そして食料戦争でも完全に主導権を握っています。そして、DSに抑えられてきたBRICS諸国や産油国との連携にも成功しました。
要するに、アメリカに従っているだけでは日本は衰退するしかないということです。そのような状況の中、参政党やNHK党などの新しい政党も出てきました。彼らが日本の政治を変えるとは思えませんが、すくなくとも何らかの変化は起きているのは事実です。
「安倍襲撃事件」によって、同情票が自民党に行くことは確実ですが、私たち日本国民が奈落の底へ落ちる前に選挙後に何をすべきか、日本各地で集まって知恵の出し合いをする必要があると思います。
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2022年7月9日
