|
平均賃金30万円…世界でも「日本だけが賃金減」という異常
(出典：2022年10月20日 Yahooニュース）
前回の続きですが、日本国民のほとんどが自民党のフェイクニュースに騙されており、立憲民主党など野党には政権担当能力がないと思い込んでいます。
だから、消去法で自民党に投票してきたわけですが、カルト宗教と深い関係にある自民党や公明党に政権を託したとしても、日本経済を復興させることなどできないことは「失われた30年」ですでに証明されています。
もし岸田首相が起死回生の解散総選挙に出た場合、ブラジル大統領選挙やアメリカ中間選挙と同じように「不正投票」で自民党は何とか過半数を得るものと考えられます。誰も自民党に投票していないのに、なぜか自民党が選挙で議席を確保するのはもう不思議でも何でもありません。
12月解散・総選挙シミュレーション 旧統一教会汚染議員が大量落選、自公過半数割れも
(出典：2022年11月19日 Yahooニュース）
一方、「第2の自民党」である日本維新の会に投票したところで、ますます中国共産党に侵略されるのは目に見えています。この際、もう一度立憲民主党に期待してみるのも一つの手ですが、結果的にはどの政党に任せても日本は経済復興することはできません。
こうした現状を理解し、何とかしようと動いている国家議員・地方議員もいますが、現状を大きく変えることはできないと思います。なぜかと言えば、「第3の自民党」である参政党は背後に統一教会の影がちらついているからです。
つまり、客観的に見ても日本の将来に期待できることはないということです。だからこそ、政府や省庁、自治体、そして大企業との距離を取り、自分たちでできることを考えて少しずつ準備していくしかありません。
政府や自治体、大企業に依存して生きてきた人たちは、これから「時代の犠牲者」として大変な目に遭うはずです。なぜかと言えば、自分で物事を考える能力や積極的に行動する勇気を持っていないからです。
政府や自治体と一緒に乗っている列車は、これから崩落した橋の上を通過しようとしています。ブレーキがきかない列車はそのまま真っ逆さまに川底に落ちていきます。2023年からの数年間、日本は一時的に苦しい状況の中でもがき苦しむことになりそうです。
気づけば給料は韓国以下。日本の賃金が下がり続けている理由を元国税が暴露
(出典：2022年11月17日 MAG2 NEWS*）
コロナ騒ぎで2021年から下がり始めた平均賃金（米ドルベース）は、すでに韓国よりも低く、G7ではイタリアに抜かれて最下位にまで落ちました。OECD（経済協力開発機構）のデータでは、スペインやポーランド、エストニアが追い上げています。
普通に考えて、このままでは東欧や東南アジアのレベルまで落ちるのは確実で、もはや先進国とは誰からも呼ばれなくなりそうです。日本（24位）は、サッカーワールドカップで強豪ドイツ（11位）に勝てても経済では完全に負けています。
日本人はゆっくりと貧しくなっていますが、あるタイミングでさらに貧困化が加速する可能性があります。その一つの目安が1ドル＝140円台の円安であり、世界中の投資家がドルを買い、円を売っている現状があります。
足元の貧困に地方政治はどう向き合っているか、あるいはいないのか―埼玉県秩父市議会の場合
(出典：2022年3月1日 Yahooニュース）
特に、「今だけ、カネだけ、自分だけ」をモットーに生きてきた人たちは、自分だけ逃げようと思っても逃げられなくなります。ところが、役所や大企業に勤務している人ほど日本の貧困に気づいていません。
また、大都市で生活している人も何の変化も感じていないようです。私は札幌市内に住んでいますが、近隣の地方都市に行くと完全に活気を失っていることを強く感じています。もはやシャッター街どころではなく、ショッピングモールにも買い物客はいません。
景気後退（リセッション）というのは、実は地方から衰退していくのが特徴です。財政や市場経済が脆弱な地方都市から機能不全に陥り、仕事がないので若い人たちが大都市に出ていきます。
急速な少子高齢化で、高齢者が人口に占める割合が50％を超えた市町村も増えており、次は都市郊外にもその影響が見られるようになります。旭川や函館など、50万人以下の中都市に住んでいる欧米人の多くは、すでに自国へ帰国しています。
| 
2022年11月25日
