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【自民党に殺される】福島原発事故と薬事(ワクチン)事件の真相と自民・公明党の利権

更新日2022年11月24日

 

日本の米国債需要が減退 ウォール街に警戒感
2022年11月9日 WALL STREET JOURNALへのリンク画像です。

(出典:2022年11月9日 WALL STREET JOURNAL)

 

日本や米国債を売却する許可を得たことで、外貨準備を取り戻しつつあります。これまで1800兆円もアメリカに貢いできましたが、それは本当に経済成長の財源として使われるようになるのでしょうか?

 

アメリカ中間選挙以降、アメリカはトランプの言うとおりに大きく変化し始めています。トランプは、テキサス州を中心に別の国を建国しようと動いていますが、アメリカ覇権が衰退することで日本は再び活性化する可能性も出てきました。

 

日本は、このまま経済成長しなければさらに貧しくなるのは間違いありません。バブル崩壊後の1997年~2019年までの日本のGDP(経済成長率)が1%以下の中、諸外国は3%以上も経済成長してきました。

 

この30年、日本の政権を担ってきたのは自民党であり、増税や社会保険料を上げることで日本国民を疲弊されてきたわけです。その間、統一教会と協力して教育制度や家庭を破壊し続け、多くの国民を離散させたり、自殺に追い込んできました。

 

もはや延命するにはこれしかない…岸田総理の奇襲「12月にやぶれかぶれ解散」がありえる「3つの理由」
2022年11月22日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年11月22日 Yahooニュース)

 

なぜ30年も国民を殺害してきた自民党に投票してきた者や選挙に行かない有権者がいるのかと言えば、国民の大半も何も考えてこなかったからです。最近、岸田政権の閣僚たちがスキャンダルで次々と辞任に追い込まれていますが、いよいよ岸田政権が限界に来ています。

 

次の首相選びに入るか、それとも解散総選挙に出るかですが、自民党は次の衆議院選挙で大敗することが予想されています。だから、自民党は公明党に協力を求めてできるだけ政権を維持しようとします。

 

ところが、その公明党の支持母体である創価学会が、統一教会以上のカルト教団であるということが報道で明らかになってきました。そもそも、この自民党と公明党を解散させなければ私たち日本国民は絶体絶命の立場に立たされることになります。

 

若い人が日本を捨て、海外に出ていくのもわからなくはないですが、日本が復興した後に戻ってきても相手にされることはありません。人手不足で会社が困難な時期に、さっさと海外に逃げる人間を信用することはないわけです。

 

ちなみに、自民党がなぜ長期政権を維持できたのかと言えば、旧民主党など野党に優秀な人材がいなかったからです。自民党は汚職や強盗など犯罪者ばかりで、野党は市民運動家しかいないのが現状です。

 

2009年から2012年まで、当時の民主党(立憲民主党)が政権を担ったことがありましたが、自民党は東日本大震災が起きた責任を、メディアに命じて菅直人首相や福島第一原発の吉田所長に押し付けたわけです。

 

班目氏が認めた事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言(第1回)
2013年2月21日 JB pressへのリンク画像です。

(出典:2013年2月21日 JB press)

 

当時、4号機の使用済み燃料プールの燃料棒を冷却するため、吉田所長は工業用水道水を注入し続けましたが、枯渇したので海水を注入したことがわかっています。それに対して、原子力安全委員会の班目春樹・東大名誉教授が反対しました。

 

東電本社に集まっていた東京電力の幹部たちも反対しましたが、吉田所長は無視して海水を注入し続けたことで日本の人口の半数にあたる6000万人が被曝するのを防いだというのが真相です。

 

つまり、原発利権にしがみついていた自民党議員や東電、経産省、そして文科省の官僚たちが日本国民を殺害しようとしたということです。菅直人首相も、吉田所長の海水注水を止めろとは言いませんでした。

 

その後、自民党は「菅直人が吉田所長に海水の注入を止めさせた」という虚偽の情報を流すようメディアに依頼し、テレビ局や新聞各社が報道した記事を国民が信じたということになります。だから、政府が率先してワクチン接種を推進した時点で、見破らなければならなかったわけです。

 

日本国民の多くは、未だに「菅直人に責任がある…」と思い込んでいますが、菅直人は自民党に政権交代後に安倍晋三に対して裁判を起こしました。その結果、判決では安倍が虚偽の情報を流したことが認められています。

 

厚労省:生後6か月~4歳の子どもへの接種(乳幼児接種)についてのお知らせ
厚生労働省へのリンク画像です。

(出典:厚生労働省)

 

札幌市:乳幼児接種(生後6か月~4歳)について
2022年11月10日 札幌市へのリンク画像です。

(出典:2022年11月10日 札幌市)

 

要するに、ワクチン接種という史上最大の薬事事件も、メディアによって自民党や厚労省、大手製薬会社、分科会、自称・専門家、病院や医師たちの犯罪を封印されてしまうかもしれません。真相を知った皆さんは、本当に日本が復興すると思いますか?

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