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物価は? 住宅ローンは? 17年ぶり利上げで暮らしはどうなる
(出典：2024年3月19日 毎日新聞）
一昨日、日銀は金融政策決定会合で「マイナス金利政策」を解除し、政策金利を引き上げることを決めました。
自民党や財務省、そして日銀は日本国民のことなど1ミリも考えておらず、これ以上利上げできないアメリカFRBの代わりに利上げして米ドルを支援するために動いているだけです。一方、日銀から支援されたFRBは利下げを実施して何とか生き残ろうとします。
そもそも、日本の労働生産性が低いのはこの3つの組織＋経団連（大企業）による賃下げ政策とデフレ経済、そして意図的に円安に誘導したことが原因です。つまり、政治経済という政治によって経済が動かされている典型例です。
日本の労働生産性について詳しく調べてみると、金融業や不動産業は高く、小売業やサービス業など人手を多く必要とする業種は低いことがわかりました。要するに、単価が高い商品と低い商品で大きな差が出ているということです。
デフレが30年以上も続く日本では、商品やサービスの価格が安く、賃金もほとんど上がっていません。先週、春闘で大企業が労働組合の要求に満額回答したと報道されていましたが、商品の単価が高く、売り上げ額も大きいから賃上げできるわけです。
日本の法人は約400万社ですが、そのうち中小企業数が99.7％を占めており、大企業はたったの0.3％です。また、日本の総労働者数の約70％が中小企業に勤務しており、大企業に勤務しているのは約30％です。
さらに、総雇用労働者数の約6000万人のうち正規雇用は約60％であり、非正規雇用（パートタイマーやアルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託社員など）は約40％です。2.5人に1人が非正規雇用者であり、忠誠心が働かないのでやる気がないのは当たり前のことです。
なぜ「日本企業の労働生産性」は、OECD諸国の中で一番低いのか
(出典：2024年3月15日 Yahooニュース）
もし正社員のモチベーションが低く、態度が悪いのであれば転職するサインです。消費税が8％に上げられた2014年以降は、労働生産性が低い人間に、いつまでも給料と社会保険料を支払うのが無駄なことであり、それが嫌で会社の規模を縮小したり、廃業するのは正しいことだと思います。
ちなみに、1990年の非正規雇用者の割合は約20％であったことから、現在は約2倍にまで増えたことになります。自民党と財務省、日銀＋経団連が40％の日本国民を貧困に追いやったのは明らかであり、その責任を追及する必要があります。
1991年のバブル崩壊以降、経済的に苦しくなった大企業が労働者の賃金を減らすことばかり考えてきました。結局、年功序列や終身雇用を廃止し、IT化（最近はDX化と呼んでいる）を進めてきた大企業や自治体ほど犯罪者や売国奴が集まるようになりました。
その先頭を走っているのが「犯罪集団」である自民党であり、グローバリストや外資系企業、経団連の言いなりとなって日本国民を破滅に導いているわけです。もはや、自民党が閣議決定した全ての政策や改正案は信用できなくなってしまいました。
今年に入り、労働生産性を上げるために人件費を減らしてきただけの大企業は、従業員の賃金を上げることで株価も上がり、売り上げも上がる路線にシフトしてきたように思います。ただし、株価が暴落すれば再び人件費を抑えるしかなくなります。
失業率が低いヨーロッパ諸国では労働生産性が低いですが、日本の場合は自民党と財務省、日銀＋経団連が協力し、人材派遣法改正（改悪）や円安誘導など意図的に賃金を減らしてきたことがわかります。
中小賃上げ4.42%、32年ぶり高水準 非正規にも広がる
(出典：2024年3月15日 日本経済新聞）
統一教会の信者が会長を務める労働組合「連合」は、「中小企業の賃上げ率は4.42%に達し、32年ぶりの高水準となった…」、と発表していますが、中小企業ではなく中堅企業の話をしています。
「バスしかない…」じょうてつバス ４月１日から路線廃止や減便 中央バスも減便 札幌市
(出典：2024年3月18日 Yahooニュース）
そもそも、本当の中小企業では人手不足であり、大企業や中堅企業は人手が余っています。ところが、人手が余っているにも関わらず大手バス会社が路線廃止や減便を実施しています。両社とも賃金は上げているため、人手不足ではなく、赤字を減らしたいと考えているかもしれません。
530兆円もの内部留保（利益剰余金）を保有する大企業や中堅企業の人事を調査してみると、日本人の労働生産性が低いのは何度も繰り返しますが、自民党と財務省、日銀＋経団連が原因であることは間違いありません。
実質賃金、22カ月連続減少 1月は0.6%減、物価上昇の影響続く
(出典：2024年3月7日 朝日新聞）
主要メディアは、相変わらず断片的に情報を伝えていますが、厚労省は実質賃金が22カ月連続で減少していると発表しています。また、生活保護申請数も11か月連続で前年比を上回っており、全国企業倒産件数も前年比で23％も増えているのが現状です。
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2024年3月21日
