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【詳しく】日銀マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換
(出典：2024年3月19日 NHK NEWS WEB）
本日、日銀は金融政策決定会合で「マイナス金利政策」を解除し、政策金利を引き上げることを決めました。
日銀による利上げは17年ぶりで、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、民間の金融機関同士が資金を貸し借りする際の金利を0％から0.1％程度で推移するよう促すとのことです。
結局、新聞報道では普通の日本人は何を言っているのか理解できないはずです。なぜかと言えば、わざとわかりにくく伝えて騙すのが目的だからです。日銀がマイナス金利を解除しても、私たちが預金している銀行口座の金利が大幅に上がることはありません。
日銀は、これまで民間銀行からマイナス金利で利息を取ることで、その損益分を埋めようと企業向け融資や個人向け住宅ローンの貸し付け量を増やす政策を実施してきました。ところが、景気はさらに悪化しています。
米FRB 19日から金融政策決定会合 利下げ時期どう発言か焦点に
(出典：2024年3月18日 NHK NEWS WEB*）
岸田政権や財務省、そして日銀は日本国民のことなどどうでもよく、これ以上利上げできないアメリカFRBの代わりに利上げして米ドルを支援するために動いているだけです。一方、日銀から支援されたFRBは利下げを実施して何とか生き残ろうとします。
現在、1ドル＝150円台の超円安が起きたことで外資系企業に土地を買われ、外国人観光客に媚びてきた日本ですが、資金の供給元を締めたことで株安・円高トレンドが始まるのは確実となりました。
一方、これまで低賃金で利益を得てきた経団連加盟企業（大企業）ですが、今度は賃上げして岸田政権に法人税を減税させようとしています。つまり、これからさらに貧富の差が拡大するということです。
日本生産性本部、「労働生産性の国際比較2023」を公表日本の時間当たり労働生産性は52.3ドル(5,099円）でOECD加盟38カ国中30位
(出典：2023年12月22日 KYODO NEWS PRWIRE）
OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性は、時給52.3ドル（5099円）でOECD加盟38カ国中30位です。順位は1970年以降で最も低く、一人当たりの労働生産性は85,329ドル（833万円)となっています。
日本の労働生産性は、ポーランドやスロバキア、ハンガリーなど旧社会主義国とほぼ同水準であり、2000年の1位から2005年には7位、2010年には10位、2015年には14位、そして2021年には18位と順調に順位を落としてきました。
そして、2022年に30位まで急落し、日本国民はアメリカ経済を支えるために多大な犠牲を払っているわけです。もし日本がアメリカを支援していなければ、米国債はとっくの昔に破綻していました。
例えば、今年1月1日にアメリカの同盟国であるサウジアラビアがロシアや中国を中心としたBRICsに加盟し、アメリカとのペトロダラー体制（原油を米ドルでしか買えない）はすでに崩壊しているわけです。
ところが、米ドルは世界で独り勝ちであり、米国債の金利は上がらず、米国株も下がっていません。つまり、アメリカの金融市場を支えているのは日銀であり、円安誘導や米国債の購入などで巨額の資金供給を行っているということです。
森永卓郎氏『ザイム真理教』が示唆する「アベノミクス失敗」の本質 「財政均衡主義」という“根本教義”が「二本目の矢を止めた」
(出典：2024年2月4日 マネーポストWEB）
その結果、1ドル＝150円台の円安で私たち日本人は貧困化し、外国人観光客に食べさせてもらうという情けない状態にあります。日経平均株価が4万円を超えていますが、ドル換算（インデックス）では3万円前後であり、1ドル＝140円ほどです。
2012年12月に第2次安倍政権が誕生した後、日銀の黒田総裁と始めた「アベノミクス」は円安政策によって日本の国力を衰退させ続けました。儲かったのは海外に製品を輸出する大企業（製造業）だけであり、小売りやサービス業は長らく我慢を強いられています。
要するに、ゼロ金利や金融緩和政策で国力を衰退させたのは明らかであり、円安誘導で大企業の見せかけの売上のみに貢献したのがアベノミクスの正体です。非正規雇用の労働者を増やし続けた自民党と財務省、そして日銀の罪は重く、責任を取る必要があります。
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2024年3月19日
