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「絶望的にひどい」岸田首相、支出にばかり優遇の少子化対策に「単なる業者への補助」子育て世代の怒り
(出典：2023年12月6日 Yahooニュース）
札幌市の郊外で暮らしていると、どこを歩いても高齢者の姿しか見えず、まだ少し若い50代前半の私には不安しか感じなくなっています。
だから、人を見るのではなく自然を見ようとするわけですが、幸いにも庭先に準絶滅危惧種のエゾクロテンや特定外来生物のアライグマの姿を現わしてくれます。雄大な北海道の景色は嫌なことを忘れさせてくれますが、日本は確実に衰退の一途を辿っています。
つまり、社会的な活気が失われており、新商品やサービスを世に出しても全く反応しなくなっています。しかし、高齢化よりも深刻なのが少子化であり、このままでは社会インフラを維持することができなくなります。
戦後、日本では総人口1億人を目指し、初婚年齢を3歳引き下げて男性25歳、女性21歳とする人口増政策を進めていました。当時、日本政府の理想は一世帯で子ども5人を産むことで、独身税や婚資貸付などが国会で検討されていました。
「産児報国」や「結婚報国」などのスローガンを立て、必要な人的資源を確保するための人口政策は結果的に成果があったように思います。ところが、1974年までの第二次ベビーブームをピークに、その後の第一次オイルショックによる経済的な混乱などで現在まで少子化が止まらなくなっています。
バブル後最高値更新も、円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ
(出典：2023年6月9日 JB press）
少子化が注目されたのはバブル絶頂期の1989年でしたが、少子化という言葉が使われ始めたのはバブル崩壊後の1992年でした。2005年の出生率は過去最低の1.26を更新し、2016年の出生数が100万人を下回り、2023年の2出生数は80万人を下回ってしまいました。
私が、日本社会に不安を感じるのは出生数の減少であり、その原因をつくったのが日本政府であることは明らかです。表向きには少子化対策をやっているふりをしながら、あらゆる増税で可処分所得を減らしています。
結婚するにもカネが必要で、子どもを育てるにもカネが必要です。好きに使えるカネが減っているのに、結婚や子育てをしようとは思わないのは当たり前のことです。だから、日本全体が活気を失ったわけです。
結局、可処分所得が減ったことで消費が減り、裕福な外国人観光客に消費してもらうようになりました。観光、つまり日本の「光を観る」ことが目的で訪日している外国人観光客ですが、本当に光を観ているのでしょうか？
働く高齢者が過去最多 65歳以上912万人、人手不足補う
(出典：2023年9月17日 日本経済新聞）
私には、25年前から闇しか見えず、日本からイノベーションが生まれたとは思っていません。機嫌が悪い仏頂面の高齢者の顔など見たくないので、せめて若い人たちに何かしらの光を見せたいとは思っています。
これまでは自民党議員に媚び、最近は訪日外国人観光客に媚びるあざとい日本人は、これからさらに心が歪んでいくのは間違いありません。気づいたら衰退していた故郷ですが、世界からどんどん取り残されていくのをひしひしと感じます。
そもそも、会社を運営していくには若い人の力が必要で、エネルギー消費率が高い若い人こそよく働き、よく食べることが基本のはずです。75歳の後期高齢者が働いている日本では、もはや産業が成立していないも同然です。
すでに団塊の世代が75歳に到達しつつあり、国民の3人に1人が65歳以上の日本では希望を持つことなどできません。少なくとも、日本国内で会社経営を維持することは諦めることです。商品やサービスを売るのではなく、日本に居ながら世界で通用する資産を持つことです。
ただし、米ドル資産を持つことは最もリスクが高く、BRICsのことを勉強しながら長期投資を始めることです。中でも、どう考えても経済成長するのはインドであり、アメリカの非同盟国です。実は、東南アジア諸国は大量の米国債を保有しています。
路上で「愚痴」聞き続ける２人、「アドバイスしない」がこだわり…７年で３００人と向き合う
(出典：2023年9月11日 読売新聞）
近い将来、米国債が大暴落した際、アメリカの信用力は世界的に失われることになります。それに比べれば日本はまだマシですが、経済的には全く期待できないので無駄な人間関係などつくらないことです。
コロナ騒ぎ以降、普通の日本人と接すれば接するほどなぜか損した気分にさせられます。だから、ある程度の距離感を保ちながら様子を見て、むしろ日本のために何かできることがないかを探し続けるしかありません。
アメリカに戻る選択肢もなくはないですが、これから起きるアメリカ発の金融危機でわざわざ苦しむこともないと思います。大学在学中の21歳の時、思い切ってシリコンバレーで起業した私ですが、30年経ってAIがもてはやされている時点で何の魅力も感じなくなっています。
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2024年3月16日
