陸自が英陸軍と離島防衛訓練 安保協力アピール
(出典:2022年11月26日 Yahooニュース)
エリザベス女王の死後、イギリスが政治的に日本に近づくようになり、日本は米国債を売却するようになったことから、いよいよアメリカが世界覇権国の座から降りる兆候が見えてきました。
20世紀は、イギリスからアメリカに覇権が移行するなど英語圏の強さが目立っていましたが、長らく首都ワシントンD.C.を支配していたイギリスはアメリカを捨て、これから日本に乗り換えようとしているのは明らかです。
ローマ帝国滅亡から学んだイギリスは、これまで自国以外に寄生して帝国を構築してきたわけです。イギリスは、覇権国に戻りたいわけではなく、あくまで生き残るために日本に寄生して思い通りに動かそうとしています。
しかし、日本には世界を引っ張る能力を持つ政治リーダーが不在であり、国会議員や官僚ではない優れた民間人を起用することになります。政治リーダーになる自信がなくても、未来を予測できる能力を持っていることが重要です。
同時に、日本が30年の眠りから覚めるかどうかは経済の成長にかかっています。日本は政治的なリーダーとして世界を引っ張るようになっても、国民の生活は貧しいまま置いていかれるかもしれないわけです。
雇用保険の保険料率 10月から引き上げ労使それぞれ負担増に
(出典:2022年10月1日 NHK NEWS WEB)
国民年金の保険料納付「64歳まで」5年延長へ 国が本格検討を開始
(出典:2022年10月26日 朝日新聞)
国保保険料、上限2万円引き上げへ 来年度 厚労省方針
(出典:2022年10月28日 朝日新聞)
10月1日から、労働者側が負担する雇用保険料率が0.3%から0.5%に引き上げられ、国民年金保険料の納付期間が5年間延長されて64歳まで納めなければならず、その上、国民健康保険料まで年間で2万円ほど引き上げられる予定です。
実際に、自民党は少子高齢化問題を放置して、現役世代に増税や社会保険料の負担を増やし続けています。貧しくなった日本人のほとんどが疲弊しており、急激に変化が起きるとは到底思えません。
日本国内で働く労働者は、政府に給料の半分を税金や社会保険料で搾取されています。そのような状況の中、岸田政権と財務省は消費税を引き上げようと検討しており、さらに年金支給額を減らす議論を始めています。
65歳まで年金の支払いを強要するようになり、道路使用税やら走行距離税、独身税、そして死亡消費税など何でも「増税」することしか頭にないのが自民党と財務省です。
「#岸田に殺される」がもうすぐ現実に…庶民を待ち受ける大増税が着々と計画中
(出典:2022年11月26日 日刊ゲンダイDIGITAL)
次々と新しい税金が生まれ、中小・零細企業の消費税支払い免除も取り消されることになれば、大人しい日本でもさすがに抵抗するようになって各地で暴動が起きるかもしれません。国会議員や官僚が、これ以上国民に負担をかけることは危険です。
この30年、国会議員と財務省の官僚たちは「増税」しか言わなくなり、御用学者たちもメディアで「増税」の必要性を叫んできました。給料の半分近くが、税金や社会保険料で搾取されていることは完全に無視されています。
結局、2014年に消費税を8%に上げられてから日本人は疲弊し始め、中小零細企業の廃業・倒産が増え始めており、貧困層が増えていったわけです。おそらく岸田文雄が政権の座を降りたとしても、自民党は数の力で2023年中には強行採決するはずです。
消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた トヨタもパナソニックも日立も…
(出典:2019年11月20日 現代ビジネス)
実際に、消費増税による増収分の70%以上は国民の福祉に回されず、大企業の法人税減税分に回されています。景気が悪い場合、減税して内需を刺激しながら経済成長を促すのが普通です。
しかし、政府や財務省はとにかく増税路線の一点張りなので、私たちはさらに厳しい状況に追い込まれていきます。2023年は世界的な景気後退に突入する可能性が高く、もはや日本は危険水域に入ってきました。
これ以上の増税は、日本にとってメリットよりもデメリットのほうが多く、失われた30年から40年に向かっていくのは間違いありません。私たちひとり一人が、声を大にして「減税」を主張する必要があります。
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