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【自民党総裁選】 共同通信や読売新聞が「河野太郎」を支持している

更新日 2021年9月11日

 

自民党総裁選河野規制改革相が立候補表明 きょうの動き
2021年9月11日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年9月11日 NHK NEWS WEB)

 

前回説明したように、自民党総裁選挙は「ディープステート(DS)=バイデン政権」と「中国共産党=習近平政権」両方からの圧力がかかっているように思います。

 

9月17日告示で、29日投開票の自民党総裁選挙は、まず8日に高市早苗・前総務大臣が出馬を正式に表明しました。石破茂・元幹事長は立候補を見送り、すでに出馬表明している岸田文雄・前政調会長と11日に河野太郎・行革大臣の3人が中心です。

 

高市陣営は、政治信条が近い安倍前首相(清和会)が支援する形で動いています。また、石破派は国会内で会合を開き、石破の出馬を求める声が出た一方、河野(麻生派)を支持する意見が多いことで石破は出馬を取りやめました。

 

河野陣営は、出身派閥である麻生派の支持固めに動いており、本日正式に出馬表明しましたが麻生太郎・財務大臣は岸田を支持すると述べています。その岸田は、宏池会(岸田派)の総会で選挙戦を戦う決意を表明しています。

 

他方、野田聖子・幹事長代行は出馬に必要な推薦人20人を確保できず、断念すると思われます。このように、今回の自民党総裁選挙は全ての「派閥」が結束して統一候補を出さないので、混戦となっています。

 

「次の首相」河野氏23%・石破氏21%・岸田氏12%…読売世論調査
2021年9月5日 読売新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年9月5日 読売新聞)

 

なぜか共同通信と読売新聞が河野を擁護していますが、穏健派の岸田は自民党員から人気があるようです。ネット上では、河野太郎は自身のツイッターで自分が気に入らないフォロワーをブロックしていることが話題になっています。

 

そして、そのことを擁護する本人のコメントを掲載したのも共同通信です。共同通信は、地方紙に記事を提供するポータルサイトのような存在ですが、なぜか特定の政治家の支援をするような記事を書いています。

 

古い歴史を持つ読売新聞は、別名「ポダムCIA新聞」と呼ばれており、自社でシナリオを立てて記事を書いている印象があります。事実を報道する意思がなく、政治をある方向に誘導するために存在しているわけです。

 

取材を受けたことのある企業や個人の話では、読売新聞は広報が説明したことと異なる内容を記事にする傾向が高く、海外メディアからは異色の存在として認識されているようです。日本経済新聞が、経済面で経営者や投資家を誘導しているのとかなり似ています。

 

札幌にも、日経や読売、朝日新聞の支店がありますが、転勤でやってきた若い記者のほとんどが東大や早稲田、そして慶応大学出身者です。たまに地方大学出身者もいますが、自分がエリートではないことを認識しているので友達になりやすいです。

 

残念ながら、新聞記者やテレビ局関係者のほとんどは「左翼リベラル派」です。日本は、新聞購読者のほとんどが高齢者であり、「右翼・保守派」が多いため、記者が日本を貶すような記事を書くと編集長がボツにしてしまいます。

 

つまり、「リベラル左翼派」である河野を総理大臣にすることは、保守的な高齢者にとってリスクが高いことを意味しています。ただし、ほとんどの有権者はこのことに気づいていません。政治家一族の河野家は、祖父の一郎(元副総理)、父の洋平(元副総理)から三代続けて「親中派」です。

 

河野太郎の父・河野洋平等が建党百年に祝電――中国共産党万歳!
2021年6月27日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年6月27日 Yahooニュース)

 

90代の父、河野洋平が今年6月、「中国共産党100周年」で習近平に祝電を送ったことが報道されましたが、この意味が理解できない日本人は多いと思います。「親中派」の二階幹事長が河野を支持していることで、河野太郎はアメリカDSと中国共産党に二股をかけているのは明らかです。

 

与野党、中国共産党に祝電 尖閣・人権踏まえ「儀礼」強調
2021年7月1日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2021年7月1日 時事通信)

 

麻生太郎が、同じ派閥の河野太郎を支持せず、岸田を支持しているのはこのことを知っているからです。アメリカのDSは河野ではなく、高市を総理大臣にしたいと考えているようですが、中国共産党は日本のマスメディアを支配しつつあり、DSを日本から排除しようとしています。

 

実際に、「親中派」の小沢一郎など反米的な意見を述べる政治家というのは、中国共産党と関係を持っています。要するに、共同通信や読売新聞は、アメリカから中国に鞍替えし始めているということです。

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