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香港経済がリセッション入り、09年以来
ついに、アジアの金融ハブである香港で景気後退（不況）が始まった、と報道されるようになりました。ところが、見方を変えると低成長と停滞は自然の摂理であるとも言えます。
例えば、石器時代は数万年も停滞していたものと考えられます。長らく新しい文明が生まれずに同じ生活を続けていたわけです。そう考えると、日本経済のようにたかが30年停滞したからといって、落胆することでもないように思います。
問題は、アメリカの大学院にMBA留学し、低成長を良しとしない経済学者たちが未だにマスメディアに顔を出して偉そうに評論していることです。そのような状況の中、ついに政府・日銀による人為的な日経平均株価の暴落阻止が始まった2019年、日本も「社会主義国家」になってしまいました。
まだ世界中の誰も言っていないので、先に私が述べておきます。日本の兄貴分であるアメリカは、年金制度や健康保険がないので、株自体がアメリカ国民の社会保障となっています。だからこそ、トランプ大統領はダウ平均株価の暴落阻止を続けています。
安倍政権も、国民年金の原資を引き出してまで株を購入したため、日経平均株価の暴落阻止が責務となっています。しかも、現在は株価をAI（人工知能）で操作できるようになり、社会福祉と金融市場が完全に分離し始めています。
このようなカネの動きから考えると、完全に社会主義化しているのは明らかで、政治や経済、金融でさえ旧ソ連のような状態になりつつあります。そのロシアや中国は、与党の党員が富裕層となっており、党員という立場を除くとアメリカと全く同じ仕組みになっています。
つまり、金融資本主義と共産主義の概念というのは、ほぼ同じものであるため、2008年に起きたような、いわゆるリーマンショック（世界金融危機）は二度と起きないのかもしれません。
世界規模の金融危機が起きるとすれば、国際金融資本（世界の銀行家たち）が計算上の金融の負債をリセットをするために計画的に発生させるはずです。
そして、そこから生じる混乱を避けるために、初代日銀総裁「高橋是清」が導入した片面刷りの紙幣のようなツールが必要となります。
これが、現在のビットコインのような仮想通貨（暗号通貨）に相当するわけですが、21世紀の経済システムはIT化がさらに進むことになり、20世紀の概念とは全く異なるということです。
Business 5.0 is coming: The convergence of AI, IoT, blockchain, APIs, smart contracts and hybrid computing
いよいよ、ビジネス5.0がやって来ようとしています。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット化）、ブロックチェーン、API、スマートコントラクトなど、ハイブリッド・コンピューティングの統合が始まっています。果たして、私たち日本人は新しいイノベーションの波に乗れるのでしょうか？
How To Time Your Blockchain Move: Can You Surf A Wave Of Disruption?（あなたは分岐的イノベーションの波に乗れるか？）
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