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2020年からの厳しい現実への対策①

 

BofA: We Are "Irrationally" Bullish On 2019, But A Liquidity Crisis Is Coming In 2020
2019年9月29日のゼロヘッジへのリンク画像です。

 

世界中でキナ臭い動きが出ていますが、世界経済は今後、債権市場や株式市場などで大暴落をはじめ、2008年のリーマンショック(世界金融危機)の10倍以上の深刻な金融危機と大恐慌になっていく可能性があります。

 

現在、世界各国で金融緩和(紙幣を大量に印刷)が行われており、株価も最高値を更新しているようにバブルが崩壊する前の膨張した状態に見えますが、マスメディアはそのことを何も報道していないわけです。

 

当然、テレビや新聞しか見ない人々はそのことを知らないまま日々を生きています。私自身、バブルがいつ崩壊するかの予測は具体的に立てませんが、遅くても2020年から金融危機や大不況になるという予測がゼロヘッジをはじめ、ネットメディアから出ています。

 

とは言え、トランプ大統領は、2020年11月のアメリカ大統領選までは株価を高値で維持し、好景気を演出することで再選につなげようとしているのは明らかです。来年の今頃までは全力で金融バブルを維持すると思われますが、その前後で金融危機になる可能性があります。

 

それによって、いよいよ大不況から大恐慌につながっていくのかもしれません。今後、金融危機が払拭される可能性は低く、いずれ大暴落がまずは債券市場で起き、その後は株式市場に広がっていくイメージです。

 

大暴落はやって来るか「暗黒の火曜日」から90年
2019年10月28日のウォールストリートジャーナルへのリンク画像です。

 

問題は、金融市場が大暴落すると、世界各国の政府に事態を延命する余力がないことです。なぜかと言えば、2008年以降にすでに延命策で使い果たしているからです。だから、確実に日本を含む世界中で経済不況が続くことになりそうです。

 

経済不況が、やがて「世界恐慌」と呼ばれることになれば、1930年代の世界大恐慌のように第2次世界大戦後まで15年以上も続く可能性があります。

 

最近、チリやエクアドルなど経済の民営化を進めてきた中南米諸国は、経済社会の崩壊や反政府デモ、暴動が発生していると報道されています。

 

中南米諸国で政治リスク再燃-緊縮財政措置への抗議デモ拡大
2019年10月22日のブルームバーグへのリンク画像です。

 

これはアメリカ中心の経済金融システムの崩壊の始まりとして、比較的親米の新興国が先に崩れているわけです。一方、レバノンやイラクなど中東諸国での反政府デモは、アメリカからイランへの覇権が移行するために行われているものと考えられます。

 

いずれにしても、世界恐慌が15年以上も続くことは考えられませんが、よく考えてみると、日本は1990年代から30年も超低成長が続いています。安倍政権は、経済が落ち込んでいるにもかかわらず、あらゆる消費データを改ざんし、プラス成長に見せかけているだけです。

 

日本は、事実上30年間は経済不況にありますが、マスメディアが本当のことを報道しないのでほとんどの日本人は危機感を感じてはいません。実際に、10年以上も世界恐慌が続いても、人々がそう感じるかどうかは疑問です。

 

鈍感な人々は別にして、10年、20年以上の世界恐慌がこれから始まることは明らかですが、資産を多く持つ富裕層よりも貧困層のほうが生活面で大きな打撃を受ける可能性があります。なぜかと言えば、金融危機は政府の財政破綻や企業の倒産を引き起こすからです。

 

社会福祉や年金機構が機能しなくなれば、それに頼って生きてきた障害者や年金生活、そして引きこもりの人たちの生活は3か月以内に破綻するはずです。さらに、大企業の連鎖倒産によって失業が急増し、サラリーマンの多くも生活難に陥って貧困層に転落するというわけです。

 

富裕層というのは、最近お金持ちになったわけではなく、親がお金であったり、起業して何十年も経ってお金持ちになったわけです。あらゆることを経験した富裕層は金融崩壊から逃げ出すことは明らかで、貧富の格差はどの国でも今よりさらに拡大していくように思います。

 

そんな状態が、もし10年以上も続いていくのであれば、今こそ「情報リテラシー」を身につけていくしかないように思うわけです。

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