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Goodbye Middle Class: The Percentage Of Wealth Owned By The Top 10% Just Got Even BIGGER
アメリカでは貧富の格差が拡大したことによって、現時点ですでに4000万人が十分な食べ物を得られない貧困生活を送っていると言われています。現在、アメリカ政府はまだ「景気後退（不況）入りした」と宣言していません。
トランプ大統領は、株価を高値で維持することによって何とか不況を隠せているように見えます。それなのに、すでに4000万人ものアメリカ人が本当に飢えているわけです。
今後、不況がもっと顕在化する頃には、さらに貧困層が増え、先進国であるはずのアメリカですら、アフリカのような状態に置かれる可能性があります。要するに、日本も含めて世界的に人類の未来はとても暗いということです。
最近、AI（人工知能）や地球温暖化など、これから起きる世界経済の長く厳しい不況は、決して金融危機が原因であると知られたくないのが現状です。
これまで、世界覇権を維持してきたアメリカの軍産複合体や金融街（ウォール街）の中心人物たちは、マスメディアにこのことを報道しないよう「箝口（かんこう）令」を敷いているものと思われます。当然、日本のマスメディアにも同じことを強いています。
今、金融市場がバブルであることや、それが大暴落していくことさえ、普通の人々に知られないまま、隠れ金融危機が起きています。隠していた金融危機が顕在化すると危機がひどくなるので、アメリカの権力者たちはできるだけ金融危機を隠したままにしておきたいということです。
もし、金融危機から始まる長い世界恐慌に突入することになれば、商品やサービスの売れ行きが悪化した状態が続くとともに、金利が上がって多くの企業が利益を出せなくなるのは誰の目にも明らかになります。
町中にゴミがあふれ…「日本が財政破綻」するとどうなるのか？
日本のこれまでの30年間を見ていても、日本政府や大企業は株価高騰の恩恵にあずかって巨額の利益を得て、財政赤字を増やしながら運営してきたわけです。今後の決定的な金融バブル崩壊は、これらの恩恵の恒久的な喪失となり、企業も政府も経済破綻した状態になる可能性があります。
今後、生活保護の受給者は役所から生活の立て直しを求められることになると思われます。また、失業保険の受給者は再雇用への努力を求められることは目に見えています。さらに、年金受給者も受給額を減らされるか、何ももらえなくなることも考えられます。
それらは戦後、高度消費社会の経済システムに合わせて作られた制度であって、いよいよ経済システムが転換するということです。なぜかと言えば、アメリカが戦後、世界的にシステム化した大量消費の経済システムを維持できないからです。
来るべき金融バブル崩壊後の未来に対する対策として考えられるのは、上昇し続ける「金地金（ゴールド）を現物で購入すること以外にはない」ということです。今後、このテーマについて世界中の人々が話題にするようになるでしょう。
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