KDDIやライザップ、英語教育に異業種がチャレンジ…事業見直しも
(出典:2019年4月7日 産経新聞)
昨年10月1日に消費税が10%に導入された頃から、どこの英会話スクールも生徒が集まらず、売り上げが少なくて潰れかかっているというのが現状です。
全国各地のスクール経営者は、半ば発狂状態になっており、表情をみていても苦しそうに歪んでいるのがわかります。だから、私たちAtlasのように単なる英会話スクールではなく、未来脳を身に付けるために「情報リテラシー教育」を導入したスクールは、まだまだ生徒数を伸ばしていけるわけです。
今や、イーオン(KDDI:通信大手)やGABA(ニチイ学館:介護大手)のように、会社をまるごと買い取られてきたのでは、もはや純粋な英会話スクール(教育産業)などほんの一握りになりつつあります。
私は、気分が不愉快になると途端に、自分の知っている限りの本当のことを書きたくなる習性があります。だから、新型コロナウイルスが日本各地で飛散している中で、書き散らかす気になりました。
新型肺炎「日本経済」はどんな悪影響を受けるか
(出典:2020年2月8日 Livedoorニュース)
大企業であろうが日本の国家体制であろうが、東京オリンピックの中止とデフォルト(国家債務不履行)まで残された時間はあと少しとなり、今のうちに誰が「人」のなのか「人間」なのか揺さぶりながら正体を暴くつもりでいます。
昨年の大晦日にレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン事件からも分かるように、日本の政治家や官僚、企業(日産・三菱自動車)は、外国人の好きなようにはさせないという気持ちを強調し始めているように思います。
しかし、日本文化というよりは「自分たちだけの利権を取り戻す」という気持ちで動いているように思うわけです。とは言え、これから外国人を日本から追い出すようなことをすれば、結局、アメリカから中国のような目に遭わされる可能性があります。
自動車メーカー 中国で生産再開の動き 回復にはなお時間
(出典:2020年2月17日 NHK NEWS WEB)
実際のところ、アメリカの手先として作られた金融庁までもが財務省官僚と一緒になって、日本に来ている欧米のファンドマネージャーたちを追い詰め、外国に逃亡するタイミングを狙って日本で稼いだカネを没収しようとしているわけです。
当然、日本国民に分配するのではなく、自分のポケットに入れるのが目的です。しかし、本当に日本の無能な政治家や経産省、財務省官僚、そして大企業の幹部たちがアメリカに、そして中国に挑んで勝てるのででしょうか?
ゴーン元会長自身の半生の映画化に向け契約か 米メディア
(出典:2020年2月11日 NHK NEWS WEB)
また、法務省の官僚や検察、そして地検特捜部なども、世界の特権階級(支配層)と財界人たちを相手に利権を奪い取ろうとしているように思います。
今、レバノンから出られないカルロス・ゴーンは、動画配信サービス最大手「Netflix」と契約して自身の体験記を映画化してもらうことで、拘置所での拷問や自白強要についてぶちまけるつもりで反撃に出てきています。
今年に入り、日本全体が「これ以上アメリカの言いなりにはならない」と、国内の経済不況に耐えて反米になってきているのがわかります。そんなフィリピンのようなことをすれば、タダでは済まないことを知らないはずがありません。
正月早々、イランに先手を打たれた落ち目のアメリカに対して、今がチャンスとばかりに日本の権力者たちはアメリカに挑み、そして2回目の玉音放送を聴くことになりそうです。
なぜかと言えば、「長いものには巻かれよ…」の奴隷根性が身に染み付いているのが私たち日本人の本当の姿だからです。
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