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バイデン米大統領が5月に初来日へ 日米豪印の「クアッド」首脳会合を日本で開催
(出典：2022年4月12日 東京新聞）
ウクライナ戦争の本質は、ロシアを中心とした「固定相場制の金・資源本位」か、それともアメリカを中心とした「変動相場制の米国債・米ドル覇権」のどちら体制が勝利するのか、です。
豊富な天然ガスと原油を持つロシアを悪者に仕立て上げた西側諸国は、経済制裁と決済停止で世界経済システムから排除しましたが、欧米日はむしろ自分たちが制裁されている状況となってきました。
特に、アメリカは世界の基軸通貨である米ドルの信用の衰退、さらに崩壊につながりつつあります。実際に、世界各国でドル離れが始まっており、5月24日には「クワッド」の首脳会合を日本で開催する予定があり、ロシアから反撃される可能性があります。
一方、イスラエルはディープステート（DS）の一角であるファイザー社の危険なワクチンを4回接種され、さらに5回目が始まろうとしています。イスラエルの兵士たちも含まれているので、大幅な戦力ダウンにつながっていくのは間違いありません。
FRB「有事の利上げ」なぜ？
(出典：2022年3月17日 日本経済新聞）
アメリカでは、共和党のQアノン運動を展開している下院議員たちが、ゼレンスキーの正体について暴露し始めています。結局、DSがロシアにウクライナを侵攻させたのは「戦争経済」でアメリカ経済を刺激して、景気を回復するためです。
私は、1980年代から2000年までアメリカに住んでいましたが、1991年の湾岸戦争や2003年のアフガニスタン侵攻やイラク戦争で景気を刺激する社会現象を自分の目で見てきました。
アメリカの中央銀行FRBのパウエル議長が、なぜ「ゼロ金利政策」を先延ばしていたのに3月に0.25％を利上げしたのかと言えば、2003年に始まったイラク戦争と同じことがウクライナで起きたからです。
アメリカは、ロシア（マゴグ）のプーチン（ゴグ）のあごにカギをかけてウクライナに侵攻させたことで、戦争経済を始めることができたわけです。表向きはインフレを阻止するためですが、「金融引き締め」を発表してもなぜかニューヨーク市場の株価は上昇しています。
揺らぐかドル支配?ルーブル、「金本位制」で存在感増す
(出典：2022年4月13日 Quick Money World）
日経平均株価も連動しながら上昇していますが、為替レートが1ドル126円まで到達しました。つまり、日本の中央銀行である日銀は利上げをする必要が出てきたわけです。そのまま放置すれば、日本円の価値がさらに減っていくことになります。
得をするのは海外にモノを輸出している企業だけで、国民は食料品やガソリン価格の高騰に苦しんでいます。欧米日の先進国は、政策金利を2％まで上げられるかでロシアとの経済戦争に勝てるかどうかが決まってきます。
他方、ロシアのプーチンはアメリカの策略を見抜いているので、中国やインドなどBRICS諸国と協力しながら戦略的な立て直しに出ています。DSは、ロシアにここまでの金融面での戦略があると思っていなかったようです。
さて、南部の大都市マリウポリでは、チェチェン共和国からカディーロフ首長がロシアの代わりにネオナチのアゾフ連隊とゲリラ戦を戦って陥落させたと報道されています。だから、国外に避難していた多くのウクライナ人も続々と帰国し始めています。
ウクライナ戦争はネオナチが全滅するまで継続されますが、ロシアは多くの犠牲者を出しながらも西側との「経済戦争」には勝利した形です。今後、中国とインド、そしてサウジアラビアなどでユーラシア同盟を構築していく流れとなっています。
ところが、米軍基地がある日本や韓国、台湾、シンガポールなどは離脱することを許されていません。日本は、価値のない米ドルを使わされ、自民党政権がコロナからの復興を妨げているのが現状です。
ロシアの危機で、中央アジアの苦難と中国への影響：ウクライナ戦争
(出典：2022年3月17日 Yahooニュース）
地政学（地理政治学）的に中国やロシアに近いアジア諸国は、「ユーラシア経済同盟」に加わることになると思います。しかし、それまではDSが支配しているアメリカやイギリスから搾取され続けることになります。
フランスやドイツは、早くDSから離れてロシアや中国との関係を改善したいと考えていますが、バイデン政権のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が邪魔をしています。しかし、中国はアメリカの論理が破綻しているのを見抜いています。
中国は、アメリカやイギリスがやっているロシアへの経済制裁はダブルスタンダード（二枚舌）であり、ウクライナに軍事支援をして戦争経済で儲けている矛盾を指摘しています。だから、中東諸国などの産油国はアメリカから離れ始め、米ドルで決済しない動きが出てきました。
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2022年4月15日
