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北海道に侵攻したロシア軍と自衛隊が凄惨な地上戦を…“元対戦車ヘリパイロット”が注目したロシアの“東方政策”
(出典：2022年4月15日 文春オンライン）
ロシアがウクライナに侵攻する前の2月7日、フランスのマクロン大統領はロシアのプーチン大統領に対して、「ウクライナを中立国」にする提案をしたと話題になっていました。
「永世中立国」のスイスではなく、「戦時中立国」のフィンランドのような非同盟国政策のことです。日本の自民党政権のように、アメリカの言うことに従いすぎるとウクライナのように戦場にされる可能性が高まるわけです。
日本は、バイデン政権の閣僚たちや駐日大使の言いなりになって、ウクライナに多額の追加支援金を支払わされています。当然、支援金は日本国民の税金が原資であり、私たちに身に覚えのないカネが奪われているのが現状です。
アメリカは、自分たちの兵士をウクライナに送らず、パトリオットミサイルを搭載した迎撃ミサイルを配備しようとしています。実は、日本にもアメリカ製の迎撃ミサイル「PAC3」が配備されていますが、韓国は隠れて配備したことで、中国政府の怒りを買いました。
ポーランド国境からウクライナにPAC3が持ち込まれた際、もしロシア軍に発見されるとすぐさま破壊されることになるのでリスクが高く、米軍はこのままウクライナ戦争から手を引くことが考えられます。
ロシアによる核兵器使用の脅威、軽視できず＝ＣＩＡ長官
(出典：2022年4月15日 Reuters）
さて、以前からプーチン政権では「親ユーラシア主義」という思想を持っており、ロシア人はヨーロッパ人ではなく、「ユーラシア人」であることの自覚を持っています。ウクライナ侵攻という策略に陥れられたプーチンは、核兵器の使用についても言及しています。
西側諸国がロシアへの経済制裁を発表した時、ロシア政府は核抑止部隊を配備するとショイグ国防相とゲラディモフ参謀総長に命令しています。プーチンは、ディープステート（DS）が核戦争の脅しをかけてきたと理解したわけです。
そして、アメリカと互角に戦うために、ロシア軍が核弾頭に搭載するプルトニウムの点検を行ったことを確認したDSは、アメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相の軽はずみな行動を慎むように注意した可能性があります。
つまり、DSはプーチンが本気で核兵器（小型中性子爆弾）を使用すると思ったわけです。だから、バイデンはロシアの核兵器使用を予告し、核戦争の脅威について各新聞社が報道することになりました。
「核シェアリング」という日本にとって現実的な抑止力が必要な理由
(出典：2022年4月2日 Yahooニュース）
一方、世界の首脳から相手にされていない安倍晋三・元首相は、日本がアメリカ製の核兵器配備（核シェアリング）について言及しましたが、カーシェアリングのように核兵器をレンタルするようなサービスはなく、英語が自由に読めない・話せない安部はまたもや世界の笑い者となっています。
中国や北朝鮮が核兵器を保有している以上、日本各地に米軍基地を持つアメリカも懸念していることですが、それよりも日本がアメリカ本土に向けて核ミサイルを発射させるリスクのほうが高いと考えています。
実は、アメリカ製の核兵器はベルギーやオランダ、ドイツ、そしてイギリスで配備されていますが、日本や韓国などのアジア諸国には持たせようとはしません。しかし、米軍は沖縄や三沢にある米軍基地に戦略爆撃機に核ミサイルを搭載して持ち込んでいます。
また、横須賀海軍基地にも艦船に核ミサイルを積み込んでいることから、「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年（昭和30年）に締結された日米原子力協力協定に違反しているのは明らかです。
さらに、国内法の原子力基本法や国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）などの批准でも法的に禁止されています。しかし、「非核三原則」は国会決議であって法律や条約ではないため、「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとされています。
反核団体からは、「核兵器を持ち込ませず」について法制化を主張していますが、日本政府はアメリカ政府に忖度し、国民の意見を完全に無視しています。これが日本の姿であり、国会議員にはどうすることもできないわけです。
｢石炭依存｣の中東欧諸国が脱炭素化に反対しないワケ…背景に原発新設の動き
(出典：2021年12月13日 BUSINESS INSIDER）
他方、イギリスはアメリカ製の核兵器を借りているだけで、発射する権限はアメリカにあります。だから、ヨーロッパで独自の核兵器を自由に使えるのはフランスだけです。フランスは、現在でも多くの原発を稼働させています。
ロシアから石油や天然ガスを輸入しなくても、自国で電力をつくれるのでドイツのようにエネルギー危機が起きていません。しかし、ドイツやイギリスなどの近隣諸国に電力を回すほど余裕はないようです。
ドイツは、2011年に起きた福島原発事故をきっかけに、当時のメルケル首相が原発を稼働停止にしました。その後、ロシアからパイプラインで供給される天然ガスに依存した体制となり、エネルギー危機に見舞われています。
一部が配給制となり、価格が高騰している理由を知っているドイツ国民は、アメリカ主導の対ロシアへの経済制裁に不満を抱えています。対ロシアへの経済制裁に加わっている日本も、ロシアに仕返しされることになります。
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2022年4月16日
