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すべて見せます！日・米・仏・豪、共同訓練参加全艦艇、佐世保出港
(出典：2021年5月15日 Youtube@videopro8570495）
現在、在日米軍基地にはアメリカ陸・海・空軍、そして海兵隊、イギリス海軍、フランス海軍、オーストラリア海軍、そしてオランダとドイツ海軍が結集しています。
もしこれら7国の軍隊が中国人民解放軍と衝突した場合、合計30ヵ国のNATO（北大西洋条約機構）が参戦することになっています。NATO軍は、独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して相互防衛に合意することで、集団防衛のシステムを構成しています。
加盟国は、域内いずれかの国が攻撃された場合、集団的自衛権を行使し共同で対処することができるというわけです。NATOは、第二次世界大戦後、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との対立が激しさを増す中で結成されました。
イギリスやアメリカが主体となり、1949年にソ連を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、当時は「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」のが目的でした。
2018年、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館に、NATO日本政府代表部が開設されましたが、日本は加盟していません。現在、日本は「グローバル・パートナー国」と位置付けられています。
Nato vs China military power 2021 | China vs NATO Military Power Comparison 2021 | NATO vs China
(出典：2020年9月6日 Youtube@World Military Power）
いずれにしても、日本の自衛隊を含む8ヵ国が中国軍から攻撃を受けた場合、空母艦隊は国の領土とされているため、NATOによる集団的自衛権が発動されることになります。
実は、横田基地には未だに「朝鮮国連軍」の指令室があり、韓国と北朝鮮が休戦中であることがわかります。日本は敗戦後、GHQ（進駐軍）がやってきて日本各地の駐屯地を米軍基地に接収しました。
私が住んでいる札幌市には「真駒内駐屯地（第11旅団司令部）」がありますが、1951年まではキャンプ・クロフォード米軍基地がありました。このように、日本人と米軍基地の関係は長く、今回は対中国の前線基地として注目されています。
つい最近まで、中国と経済関係を深めていたヨーロッパ諸国ですが、コロナを機に中国を敵対視することになり、わざわざ空母艦隊やフリゲート戦などでインド洋を通過して日本までやってきています。
戦後、世界から隔離されて続けてきた日本人は、テレビや新聞各社は多国籍軍が日本に集結し、中国を攻撃する準備を行っていることを知らされていません。外国メディアは「第3次世界大戦の準備…」などと報道していますが、日本人の多くは未だに「経済戦争」であると考えています。
政治評論家や経済学者の一部も、今起きていることは「米中貿易戦争」として認識しており、「戦争経済」のことを知らないでテレビに出演しています。しかし、多国籍軍は明らかに戦争する前提で日本に集結し、合同演習を実施しながらその時を待っています。
オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論
(出典：2021年5月7日 Yahooニュース）
なぜそこまでして中国に敵対しているのかと言えば、それは中国で新型コロナウイルスが発生し、感染拡大を許したからです。アメリカでは世界最多の60万人が命を落とし、ヨーロッパでもイギリスで13万人、フランスで11万人、ドイツでも9万人が亡くなっています。
中国に買収されているWHOは、「自然発生のウイルス」と主張していますが、各国首脳や欧米人の多くは誰もその情報を信じていません。国民感情として、欧米人は中国に報復したい気持ちに駆られているのが現状です。
日本人の場合、尖閣諸島周辺では過去に軍事衝突が起きていますが、航空自衛隊の戦闘機が撃墜されても一切報道されていません。この海域は、おそらく次の計画のターゲットの一つであり、何か起きた時の準備をしておく必要があります。
念のため、水と食料の備蓄だけはしておくことです。また、スプラトリー（南沙）諸島では東南アジア諸国と中国の領土紛争問題があります。欧米人と日本人の意識の違いはありますが、「親中派の日本人」が中国を擁護するような発言をSNSですることは危険が伴います。
つまり、楽天のように監視対象にされる可能性が高く、中国企業とビジネスをすることは自殺行為そのものです。菅政権は、日本企業に中国との取引を最低限度にするように警告する必要があります。
ロシアは”賢い猿”になる!? “中ロ蜜月” プーチン氏の狙い
(出典：2021年5月10日 NHK NEWS WEB）
一方、12万人の死者数を出したロシア人の中国に対する印象は悪化の一途を辿っており、当の中国人もそのことを自覚しているように思います。中国人の多くは、自国にミサイルが飛んでくることを覚悟しているかもしれません。
要するに、自民党と日本企業だけは中国との取引を継続させる意思があり、多国籍軍が中国を攻撃するまでは気づかないまま世界は戦争に突入していくわけです。ちなみに、中国本土から日本へのミサイルは20分で到達することから、逃れる時間はありません。
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2021年5月19日
