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2026世界経済総予測
(出典:週刊エコノミストOnline）
今年最後のコラムとなりますが、毎年恒例のエコノミスト誌「The World Ahead 2026」の分析よりも、トランプ大統領が発表した外交政策の「国家安全保障戦略（NSS）」のほうが重要だと考えました。
NSS（英語のみ）の中身を読んでみると、バイデン政権までの外交政策とは逆であり、アメリカ覇権を放棄し、ロシアや中国などが西半球（南北アメリカ大陸）以外を支配した世界秩序を容認していることがわかりました。
つまり、トランプ大統領のアメリカは西半球に存在する中国やロシアなどの影響を完全に排除し、鎖国体制を構築するということです。そのためには、ベネズエラのマドゥロ反米政権などを転覆させ、親米政権に置き換える必要があります。
また、コロンビアやメキシコなど違法薬物の生産・輸出を行っている国も攻撃対象にしており、アメリカ陸軍を派遣する可能性が高まっています。「戦争も辞さない」トランプ政権の覚悟は凄まじく、中南米やカリブ海在住の日本人は一時帰国することを考えるべきです。
さらに、トランプにとって中国はもはや脅威ではなく、同盟国である日本や韓国、オーストラリアなどに対応させるように仕向けつつあります。要するに、中国を敵ではなく、経済的な競争相手として認めているということです。
一方、トランプにとってロシアも敵ではなく、ウクライナ戦争を停戦させてヨーロッパを安定させようとしています。あくまでプーチン大統領のロシアとは外交的に解決し、緊張を緩和することが最優先事項と書かれています。
トランプ政権の「ひどすぎる国家安全保障戦略」で大ショック、いよいよ欧州は「アメリカ離れ」を決意しそうだ
(出典:2025年12月20日 Yahooニュース）
他方、トランプはリベラルなヨーロッパ各国の首相や大統領を批判しており、実際に経済的衰退によって西洋文明の消滅が現実的になってきました。その原因は、明らかにEU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）が機能不全に陥っているからです。
イギリスやフランス、ドイツでは出生率が低下し、移民政策にも失敗しただけでなく、言論の自由が奪われ、保守的な反対勢力への弾圧によって国民が自信を失いかけています。このことは日本にも言えることですが、保守の顔をしたリベラルの政治家を選挙で当選させてはならないわけです。
15年後の2040年、ヨーロッパや日本では移民がマジョリティ（多数派）となり、伝統文化や生活、習慣などが消えることが予想されます。このような変化が最初に起きるのがヨーロッパであり、次に韓国、日本が続いていきます。
さて、トランプ政権による東アジアや日本に対する外交方針は、台湾有事などの紛争・戦争が起きやすくなるため、防衛費を増やしたり、経済的な優位性を確保する必要があると考えていることです。
NSSを読んでも、在韓米軍や在日米軍の撤退については触れられておらず、台湾については高レベルな半導体生産の維持と有事の抑止が最優先事項と書かれています。そのためには、「第一列島線」を何としてでも死守する必要があるとのことです。
防衛費確保へ所得税増税、2027年1月から開始 政府・与党
(出典:2025年12月18日 日本経済新聞）
中国軍の動きに対して、特にトランプは日本や韓国に防衛費を増額することを要求しています。高市政権は、防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税時期を2027年1月と勝手に決定し、「戦争経済」をスタートさせました。
今回、新たに発表されたNSSの内容をまとめると、アメリカは西半休だけを防衛すると決定し、それ以外は国家（属国・日本も？）の主権と権利を認め、中国やロシアを含めた形で新たな世界秩序が構築されることも容認したということです。
ただし、日本や韓国に対しては防衛強化を要求しており、もし台湾有事が起きたとしてもアメリカは中国と戦争をする気がないことがわかりました。むしろ、トランプは習近平との交渉（ディール）で、台湾を中国に引き渡すかもしれません。
同時に、アメリカはNATOから離脱し、ヨーロッパ各地に駐屯する米軍基地を次々と撤退させる可能性があります。トランプはプーチンと何度も電話会談を行っており、少なくともヨーロッパを安定させようと努力しているように見えます。
ドイツ下院、新しい兵役法案を可決 徴兵制も視野 各地で抗議デモ
(出典:2025年12月6日 朝日新聞）
トランプの足を引っ張っているのが、イギリスのスターマー首相やフランスのマクロン大統領です。ドイツ連邦議会でも、新しい兵役制度を導入する法案を賛成多数で可決し、18歳になる男性全員に適性検査を義務づけることになりました。
もし十分に集まらない場合、2011年に停止した徴兵制の再開を検討するとのことですが、すぐさま法案の可決に抗議する学生デモがドイツ各地で起きています。第二次世界大戦の敗戦国である日本でも同じことが起きると思いますが、世界は確実に第三次世界大戦へ向かっています。
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2025年12月27日
