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エプスタイン氏とトランプ氏・クリントン氏らの写真公開 米下院民主党
(出典:2025年12月13日 日本経済新聞）
アメリカ下院議会の監視・説明責任委員会は、少女買春などの罪で起訴され自殺したジェフリー・エプスタインと著名人たちとの写真19点を公開しました。
写真にはトランプ大統領やクリントン元大統領、第1次トランプ政権で首席補佐官を務めたスティーブ・バノンなどが写っています。写真だけを見ていると、トランプとエプスタインは親しいように見えますが本当のことはわかりません。
「少女売春あっせん」をめぐる史上最大の顧客リストか？ エプスタイン文書が全面公開―日本との共通点は？
(出典:2025年12月16日 Yahooニュース）
いよいよ本日（アメリカ東部時間）、「エプスタイン・リスト」が公表されるわけですが来週火曜日（日本時間）は株価大暴落のXデーとなるかもしれません。水面下ですでにパニック状態になっている個人や組織がありますが、ニューヨーク・タイムスがトランプとエプスタインの関係について特集記事が出されました。
‘Don’s Best Friend’: How Epstein and Trump Bonded Over the Pursuit of Women
(出典:2025年12月18日 The New York Times）
そもそも、エプスタインがどのように大富豪になったのかは説明されておらず、少女買春を斡旋して著名人の弱点を握り、脅していたということだけはわかっています。また、大規模なネットワークが構築されていたという点では、ジャニー喜多川の事件とよく似ています。
タイ人12歳少女、男性客約60人に性的サービスさせられたか 摘発の東京のマッサージ店
(出典:2025年11月6日 産経新聞）
さらに、東京の個室マッサージ店で12歳のタイ国籍の少女を働かせたとして、日本人経営者が逮捕されたという事件が報道されました。6月下旬に少女を連れて来日したタイ人の母親はほどなく出国し、取り残された少女は店の台所で寝泊まりしていたとのことです。
どちらも、少女買春斡旋の常套手段だった点では共通しています。顧客は小児愛性（ペドフィリア）であり、金持ちの企業経営者や政治家、官僚、芸能人などであった可能性があります。つまり、日本株も同時に大暴落するということです。
12月20日（アメリカ時間）に、株価が暴落した企業のCEOはリストに名前が掲載されたということです。興味深いことに、地球温暖化対策（日本ではSDGsなど）やDXなどを推進していた企業ほど株価は下落しやすいのが特徴です。
日本人が大好きなiPhoneの「アップル株」や、夢の国である「ディズニー株」がもし大暴落すれば、金融市場全体が落ち込むことになると思います。実は、4大ネットワークの一つであるABCはディズニーの傘下であり、コムキャスト（NBC）やパラマウント（CBS）も危ない気がします。
もしアメリカ大統領であるドナルド・トランプの名前がリストに記載されている場合、トランプ政権の報道官や司法長官は「民主党の捏造だ…」と反論すると思いますが、世論がどのように反応するかによっては史上最大の政治事件となるかもしれません。
Donald J. Trump
(出典:Truthsocial@realDonaldTrump）
しかし、トランプのSNS（Truth Social）はリストについてほとんど言及しておらず、もし自分の名前が出てきても当分はディープステート（DS）のせいにするはずです。支持層には「信じないように…」と釘を刺し、何もなかったように済ませます。
具体的には、保守メディアのFOXニュースなどでトランプが濡れ衣を着させられたと報道し、リストに名前が挙がった者たちを強く非難します。二度と表に顔を出せなくなるCEOや芸能人も出てくるので、トランプは裏取引（ディール）で自分に有利な状態に持っていきます。
もしトランプの提示した条件をのめない場合、逮捕・拘束されて残りの人生は刑務所で過ごすことになります。要するに、DSに勝利した現役大統領であるトランプへの疑いは無いものとされ、この機会に世界中に駐屯する米軍の撤退や内戦を引き起こすこともあり得ます。
もはやエプスタイン騒ぎどころの話ではなく、世界中を大混乱に導いてDSの残党を味方につけるか、訴追して刑務所に入れるかのどちらかです。こうして表向けの世界は平和になりますが、裏の世界はさらに戦いが激化していきます。
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2025年12月21日
