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「コロナ後の世界」は来るか？
(出典：2020年4月6日 Newsweek）
前回の続きですが、最近はコロナウイルスのことばかりであったことから、頭を冷やすためにコロナウイルス蔓延以前の2019年12月までの状況をまとめてみたいと思います。
まず、2008年のリーマンショック（世界金融危機）後、世界経済の早期の回復はG7やG20を中心とした国際協調によって実現されたものであったことは明らかです。
金融危機で解体に向かったグローバリゼーションを救ったのは、グローバリゼーションの枠組みを維持しようとした世界各国の協調体制によってこれまで維持されてきたということです。
グローバリゼーションは、2009年以降も大きな矛盾を抱えながら世界経済はそのまま拡大すると見られていました。しかし、そうした状況を停止させたのがアメリカのトランプ大統領であったわけです。
トランプ大統領は、グローバリゼーションによって中流層から貧困層へ落とされた、多くのアメリカ国民の怒りが後押しとなって誕生した大統領です。「アメリカ・ファースト」の一国主義を標榜し、国際協調の秩序から離脱し、アメリカ国民の利益を最大限守ることがモットーです。
トランプ政権は、グローバリゼーションの最大の牽引役であった中国を敵対視し、グローバリゼーションの自由貿易ではこれまで考えられなかった高い関税を、中国が輸出する製品に対して課しました。
さらに、中国政府が推し進める経済成長戦略であった「中国製造2025」を潰し、中国の経済成長を完全に止めるため、中国を代表するＩＴ企業「ファーウェイ」などの徹底した締め出しを行いました。
トランプ政権の保護主義的な政策は、日本やEU（欧州連合）などの同盟国にも向けられ、鉄鋼や自動車などトランプ政権は容赦なく保護主義的な関税を課していきました。その結果、世界のサプライチェーンは寸断され、世界経済の成長に陰りが見え始めたのが2019年であったわけです。
新型コロナは国際協調主義の退潮を加速させるのか？
(出典：2020年5月7日 WEDGE Infinity）
また、グローバリゼーションを支えていた国際協調体制も大きな痛手を受け、アメリカは国益が確実に得られる一国主義的な世界秩序の形成へと急速に向かっています。世界は、「一国主義」のアメリカ経済圏と「一帯一路」などを中心に拡大を続ける中国経済圏の二極に分断されつつありました。
日本をはじめ、世界各国は敵対し合うアメリカと中国に対して、一体どのような関係を構築すべきなのか厳しい問題に直面していました。米中貿易戦争などど聞くと、今となっては昔のことのように思えますが、新型コロナウイルスのパンデミックに前にはこれが最大の問題でありました。
2019年までは、「一国主義」で孤立するアメリカと、「一帯一路」で拡大する中国との間でどう折り合いをつけるかが、今後の世界の未来が依存しているように見えていました。そこには、中国の大規模な経済政策によって国際協調体制が薄まった感がありました。
そのような状況の中、今年に入って新型コロナウイルスのパンデミックが発生したわけです。感染の拡大を止めるため、世界各国の大都市圏は都市封鎖され、経済活動は全面的に停止させられました。
そして、日本人も含め、世界中の人々は不要不急の外出を禁じられ、政府や各自治体の要請によって家族と一緒に家にいることが強く奨励されたわけです。ちなみに、日本の経済成長率（GDP）予測は以下の通りです。
４～６月ＧＤＰ、戦後最悪の２１％減 エコノミスト２８人予測
(出典：2020年5月4日 Sankei Biz）
一方、安倍政権の日本以外の各国政府は戦時体制に近い状態に追い込まれ、財政が悪化することをいとわず、国民への直接的な所得保障や事業の支援金の給付などを行い、経済の悪化を何とか食う止めようとしています。
米議会ＧＤＰマイナス40％近くと予測新型コロナで
(出典：2020年4月25日 NHK NEWS WEB）
しかし、経済に対する影響は予想を遥かに越えて大きくなり、アメリカの4月～6月までの経済成長率（GDP）は－40％近くであることが予想されています。また、中国の1月～3月までのGDPは－6.8％と発表されています。
コロナで中国のGDPが6.8%減…GDPのおさらいと予想される失業率
(出典：2020年5月5日 Yahooニュース）
当然、中国の4月～6月も落ち込むことが予想されていますが、日本やEUなど世界の約90％はマイナス成長であることが予想されています。つまり、景気後退から「世界恐慌の入り口」に突入してきたということです。
しかし、世界恐慌から抜け出すための国際協調体制の構築は期待できないばかりか、すでにパンデミック以前にそうした体制は失われており、各国はそれぞれ自力でこの戦後最大の危機に対処することが要求されています。
そのため、どの国も問題の解決のために総力を結集し、まずは国内の問題を解決せざるを得なくなり、家に引き篭もった状態になっています。要するに、トランプ政権のアメリカのように各国が孤立主義で蔓延しているということです。
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2020年5月8日
