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【新型コロナウイルス】安倍政権や厚労省官僚たちの決断は、予測通り裏目に出ている

更新日 2020年2月15日

 

新型ウイルス、国内で渡航歴ない患者が相次ぎ判明-初の死者
2020年2月14日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2020年2月14日 Bloomberg)

 

今、人口1億2000万人の日本経済を守るのと、その10%にあたる1500万人の高齢者を犠牲にするのと、果たしてどちらかを選ぶ決断に立たされているのが安倍首相であるというわけです。

 

今回、安倍首相や菅官房長官、そして経産省や厚労省の官僚たちは1月の時点で話し合って、最終的に総理の決断として、中国人の入国拒否をしないことを決めました。彼らは、武漢と湖北省からの中国人を入国拒否に限定することで国民への示しもついたと考えているようです。

 

そして、インバウンド(訪日観光客収入)や企業が雇っている多くの中国人労働者を入国させることもできるということです。そうして、厚労省は「武漢と湖北省からの航空便にだけ新型コロナウイルスの確定検査をする」と全国の保健所や大学病院に通知しました。

 

つまり、医者や生物学者など専門家の常識は、今回も安倍政権という政治力によって捻じ曲げられたことになります。これは、森友・加計問題で、当時の文科省事務次官であった前川喜平氏が「安倍総理は行政を捻じ曲げた…」と語ったことと全く同じことです。

 

「内閣府や鑑定は不誠実」前川氏が記者会見
2017年6月23日 日テレNEWS24へのリンク画像です。

(出典:2017年6月23日 日テレNEWS24)

 

もし、安倍政権が12月時点で中国人を入国拒否していればここまで感染が広がることはなかったと思います。遅くても、春節(旧正月)直前の1月24日(金曜日)の入国拒否しておけば何の問題もなかったわけです。

 

今となっては、中国全土からの入国者を拒否したとしても中国政府がそれほど反発することはないことがわかりました。昔から、中国共産党というのは「人の命はカネより軽いもの」であると考えています。

 

もし日本で金儲けができないから、他国ですると考えており、このように常にポジティブに行動しているのが中国人の本質であるということです。逆に日本人の場合、中国に入国できなくなると相当落ち込む人が多いですが、中国人は生き残るためには何でも行う民族であるわけです。

 

今話題の笑い話 「武漢アヒル肉店の主人が・・・」=中国メディア
2020年2月4日 @niftyニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年2月4日 @niftyニュース)

 

この見事なタフさについては、日本人も見習うところがあるかもしれませんが、欧米人たちはこのような節操がない中国人を毛嫌いしているところがあります。とは言え、欧米人こそ節操がないと感じているのが日本人エリートたちです。

 

いずれにしても、2月からの訪日中国人観光客は前年比で大幅に減少した結果を見ると、安倍政権は最初から入国禁止を宣言しておくべきであったように思います。「ウイルスゼロ宣言」を出し、世界に先駆けて外部からのウイルス感染リスクを一時的に止める必要があったということです。

 

そして、各自治体(都道府県・市町村)が独自で感染者の速やかな隔離を徹底し、医療関係者が治療に専念できるような体制に方向転換するべきであったように思われます。そうすれば、外国人観光客は「日本にまた来たい」と思うはずです。

 

2003年のSARSウイルスの時、収束するには約8か月もかかったことを考えると、今回の新型コロナウイルスは12月に感染者が発見されたので早くても8月頃には収束する可能性があります。

 

そうなると、中国代表団は確実に不参加になると思われますが、アメリカやロシアを除く諸外国の代表団は、参加する意思を今も持っているかもしれません。

 

安倍首相が、「ウイルスゼロ宣言」の声明を出さなかったばかりに、いよいよ開催中止か返上、あるいは冬季オリンピックに延長し、札幌で開催する可能性も出てきました。

 

2030年冬季オリンピック招致 来年6月にも開催地決定を想定 北海道札幌市
2020年2月14日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年2月14日 Yahooニュース)

 

オリンピックの話をする暇があるのなら、秋元市長は経産省や厚労省からの指示待ちをせずに、独自で外出禁止命令や交通手段を確保するべきです。

 

今後、国が知事や市長に命令できないのであれば、地方自治体の原則を使ってむしろ安倍政権に介入させずに自分たちで独自に動く必要があります。つまり、なぜ道も市町村も指示待ちをしているのかと言えば、「自分たちの予算」を使いたくないからです。

 

実際に、安倍首相の失策によって、日本は世界で中国に次いで2番目の感染国となっています。安倍政権は、「ダイヤモンドプリンセス号」の感染者をどうしても数に入れなくないらしく、WHO(世界保健機関)に11億円もの拠出金を支払うと表明しています。

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