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アルケゴス損失、野村は3100億円 主要金融機関で1兆円
(出典：2021年4月27日 日本経済新聞）
2020年に株価が底まで落ちたドイツ銀行や、2021年に運用が失敗して融資が焦げついたクレディ・スイス銀行は、44億スイスフラン（約5200億円）の損失を出しています。
また、野村証券も日本橋にある本社ビルの看板が撤去されました。クレディ・スイス銀行に次3100億円の損失を出し、それから何度か金融庁と国税庁の査察が入ったものと考えられます。顧客を大事にしない野村証券は、ノルマの厳しさからノルマ証券やヘトヘト証券と呼ばれてきました。
日経平均株価は2023年になっても大きな変化はなく、配当金か、一部の個人銘柄に投資している投資家にのみが証券会社を儲けさせているのが現状です。しかし、証券会社は手数料収入だけで運営できるとは思えません。
豊島逸夫の手帖 今こそ原点に戻る時
(出典：2023年1月27日 三菱マテリアル GOLD PARK）
一方、株価と逆相関にあるのが金（ゴールド）価格です。1オンスの価格が2000ドルに向かっており、150円台から120円台になっても日本円の金価格は1グラム＝8900円台の最高値を更新しました。
ウクライナ戦争で軍事面と経済面でロシアに負けた西側諸国は、これからアメリカを筆頭に資本主義経済そのものが崩壊していくのは間違いありません。実際に、バイデン大統領は中国から60億円を受け取っていることが報道され、残り2年の任期まで持たない可能性が出てきました。
世界的なインフレ高騰も収束せず、米ドルやユーロ、円など通貨の価値が減り始めています。これまで世界をしてきたディープステート勢力は、株式や債券、不動産を大量に保有しています。しかし、もし暴落が始まった時に彼らは投げ売り、そして総売りに迫られると思います。
最終的には、値が就いている金（ゴールド）や原油などの資源類を売るしかなくなり、金価格は1グラム＝1000円以下にまで大暴落するかもしれません。そして、大底でトランプ派の勢力が買い叩くことで勢力のパワーバランスが逆転する、という予測が立てられるわけです。
1グラム＝1万円の大台を前に、売るのを我慢している保有者は多いですが、その前に金融危機が起きて一時的に大損することを考える必要が出てきました。1グラム＝2万円、3万円という予測がある中、何度も9000円台を超えられない理由は他にもあるはずです。
金を5年以上保有していた保有者は、購入先の田中貴金属や三菱マテリアルにそのまま売却すれば、以前支払った消費税がそのまま戻ってきます。だから、古物商許可証で運営している金券ショップなどで売却すればその分の損失が出ることを知っておくことです。
西側諸国に勝利したロシアの金価格は、ルーブル高騰で日本円にすると1グラム＝1万2000円台と日本で売るよりも約1.5倍も高く売れます。しかし、ロシア国内に金地金を持って入国するのは難しいため、断念している人がほとんどです。
そもそも、ルーブルを手にしたところで経済制裁中は、日本円や米ドルに交換する方法はありません。さらに、円高がどこまで進むかでいくら米ドル建ての金価格が高騰しようが、日本での金価格が上がる保証はないわけです。
問題は、世界的な金価格が上がることではなく、日本円が極端に円高に進むことです。円高ということはドル安になるということですが、アメリカ人のほとんどは輸入品ではなく、国内で生産された製品や商品を手に入れることしか考えていません。
つまり、1ドル＝100円になろうが50円になろうが、トランプが言っている「アメリカ・ファースト」に向かっているので、それほど生活に影響がないことを知っています。日本人にとっても、輸入品やエネルギー価格が大幅に下がるのでむしろ大歓迎であるように思います。
住友商事グローバルリサーチ：2023年の円相場は円高・ドル安か
(出典：2023年1月30日 住友商事グローバルリサーチ）
他方、大損するのが米国債や米国株、米ドルを大量に保有する日本政府や大企業、そして個人投資家たちです。富裕層の個人投資家は、1ドル＝50円になれば日本で生活することができなくなります。
そのままアメリカに移住して、二度と戻ってこれないかもしれません。なぜかと言えば、円高時に日本円に換金すると資産が半分以下にまで減ってしまうからです。もはや1ドル＝150円台に戻ることは二度とないので、すでに勝負はついたも同然です。
戦後、対米従属でアメリカにしがみついてきた自民党議員や党員、大企業経営者たちは、これからもアメリカが日本を守ってくれると思い込んでいます。アメリカのお陰で資産家になれた以上、そこから離れようとすることはできないようです。
農協と日本郵政に迫る「老衰危機」、昭和丸出し組織から人材とマネーが大流出！
(出典：2022年9月12日 DIAMOND online）
特に、その傾向が強いのが先祖の時代から地主で、楽してマンション経営をしている人たちです。また、農家も農協（JA）幹部と農林中金と共済連がアメリカの言いなりとなっており、農家から吸い上げたカネで投資をさせられて大損しているのが現状です。
戦後すぐ、GHQによって農地解放されたことで、当時の小作人は地主が保有していた農地を安く手に入れることができるようになり、その子どもたちが農協を通して理解不能な債券などのファンドを保有するようになりました。
都市近郊や農村地に住んでいる彼らは、農業には一切関わらず、マンション経営や不動産の売買などをして生活しています。しかし、金融恐慌が起きれば彼らも農民に逆戻りすることになり、いよいよ「大草原の小さな家」の生活に戻ることになるかもしれません。
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2023年1月31日
