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小泉進次郎が首相になったら「日本、終わるんじゃないかと思います」…自民党で噂される、10人の総裁候補《本当の評価》
(出典：2024年8月28日 現代ビジネス）
先週、「次の自民党総裁は小泉進次郎か、石破茂」だと予想していましたが、キングメーカーである麻生太郎の目論見がもろくも崩れ、麻生は消去法で小林鷹之を推すことになる展開になりつつあります。
いずれにしても、アメリカやイギリス、フランス、中国、ロシアなどどこにいても議員は国民は無視しており、民主主義という概念が一旦凍結されている状態です。日本でも国民は完全に無視され、自民党は権力争いに明け暮れています。
だから、自民党の誰かを応援したところで何の意味もないのが現状です。政治家が「国民の声を一切聞かない…」というのは世界的にスタンダードなことであり、同時に与党が内部分裂を引き起こしているのも共通しています。
自民党を見ていても、トランプから「黄金の鍵」を手渡されたキングメーカーであるはずの麻生太郎は、岸田文雄を切り捨て、茂木敏充も見捨てました。また、河野太郎は嫌いなので後継者ゼロの状態で、仕方なく旧二階派の小林鷹之をしぶしぶ推すしかないように思います。
つまり、自民党内で誰もが勝手に動き回るようになり、若いだけで菅義偉が推す小泉進次郎（ポエム）と小林鷹之（コバホーク）の争いになるということです。しかし、「プランB」として小林の代わりに加藤勝信が推される可能性も残っており、石破茂が総裁に選ばれることはなさそうです。
なぜかと言えば、自民党議員からの支持が得られず、2位にはなれても決戦投票でポエムか、コバホークに負けるからです。また、党内の関係者たちにばら撒くほどの資金があるとは思えず、真面目なだけでは総裁選に勝つことなどできないわけです。
「頭が高い」石破氏に変化 ”本気”の最終決戦始まる 自民総裁選
(出典：2024年8月24日 毎日新聞）
そもそも、石破の支持層は地方都市に住んでいる中小企業や不動産会社経営の富裕層なので、自民党議員にはほとんどメリットがありません。いずれにしても、誰が総裁（総理大臣）になっても何も変わらないので、日本国民にはメリットはありません。
今回は、菅陣営のポエムと麻生陣営のコバホークの一騎打ちで間違いなく、どちらが勝っても日本は完膚なきまで破壊されます。政府も自治体も大企業も善人を追い出し、悪人を出世させてきた結果、日本全体が衰退し始めています。
悪人だけが組織に残ってしまえば衰退するのは当たり前のことであり、トランプとディープステートによる戦いの結果、残党が日本でも「最後の悪あがき」をして消滅していきます。そして、菅も麻生も進次郎も小林も全員居なくなるはずです。
小林鷹之氏「長期的に消費税率を10%よりも高くするべき」に「賛成」がウィキペディアから消えたり現れたりの怪
(出典：2024年8月23日 Asagei Biz）
具体的に「最後の悪あがき」とは、10月から危険なレプリコンワクチンを接種させ、大増税を仕掛けて病気や飢餓、戦争で人口減少政策を推し進めていくことです。結局、自民党の背後には統一教会とWEF（世界経済フォーラム）がついているので、岸田政権と何も変わりません。
しかし、冗談でも小泉政権が誕生した場合、大増税からは逃れられますが、小林政権が誕生すれば飢餓と戦争の時期が大幅に早められます。消費税を10％から15％に引き上げるのは間違いなく、そうすれば中小企業は倒産ラッシュで大混乱になります。
さらに、外交面でも進次郎がトランプやプーチン、習近平相手に互角に張り合えるわけがなく、小林ではカルト呼ばわりされて台無しになることが予想されます。日本の膿をどんどん外に出すためには必要なことであすが、その間は仕事がなくなり、生活苦に陥ります。
もはや、コロンビア大卒や東大卒など役に立たないころか、国民を大量虐殺するために起用されているのですから酷いことです。最終的に、ポエムとコバホークの二者択一でどちらかが選ばれ、国民はただただ傍観するだけです。
日本は中国以上に「社会主義国」？…日本と中国に起こっている「逆転現象」
(出典：2024年5月21日 現代新書）
今後、しばらくは一部の組織や個人だけに富が集まり、自然災害で被災した人を見捨てたり、食料不足で飢餓状態になる人も出てきます。今さら起業しても事業が成功するとは思えませんが、あなたが悪党なら政府や自治体、大企業と関連会社でせいぜい悪事の限りを尽くしてください。
それに対して、もし自分の能力が高いを理解している人は、あなたがなぜ出世できないのかなど考えないでください。都合の悪い人を社会から排除し、都合のいい人間だけを出世させて社会を破壊する傾向はしばらく続きます。
結局、欧米諸国や日本など先進国には民主主義という制度は定着したことがなく、代わりに資本主義という社会主義（統一教会や創価学会などのカルト宗教団体やNPOが政府を乗っ取る）か、共産主義（GAFAなどの民間企業が政府を乗っ取る）が支配しているということです。
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2024年8月29日
