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2024年｢世界の株価が暴落する｣と読む7つの理由 次にバブルが崩壊したら一体どうなるのか
(出典：2023年12月23日 東洋経済ONLINE）
近い将来、アメリカ発の金融危機勃発で「世界同時不況（世界恐慌）が襲ってくる…」、などという報道が国内外で増えてきました。
世界恐慌については、20年前や10年前も警告されてきましたが、ここ数年はコロナ騒ぎやウクライナ戦争などが起きても世界各国の中央銀行が利上げをしたり、金融緩和を実施しながら何とか持ち堪えてきたというのが現状です。
世界恐慌を主張している人は2つタイプに分かれており、歴史法則や経済学に基づいて詳しく説明している人と、自分の人生をリセットしたい希望的観測によって煽っている人間が存在しています。
日本よりもアメリカやイギリスなど英語圏のほうが警告を発する人が多く、最近は特に「金融市場の崩壊は間近…」などと大手の経済紙や著名なエコノミストまでが同調するようになりました。しかし、日本の主要メディアは相変わらず、どっちも取れるあいまいな報道ばかりです。
株価大暴落の原因「600兆円の円キャリー取引説」の違和感、「円安バブル」崩壊で円高は再来するのか？
(出典：2024年8月10日 JB press）
7月31日に日銀がゼロ金利政策をやめ、0.25％の利上げを発表してから為替相場や日経平均株価が乱高下し始めています。8月上旬は最高値から10％近く株価が下落しましたが、その後持ち直したと思っていたところに「石破ショック」で下落し、なかなか安定しない状態が続いています。
しかし、株価は下落してもすぐに値を戻すので、新NISA組など金融リテラシーの低い投資家たちが売ったり、買ったりを繰り返しています。当然、英語で書かれている報道記事など読まない（読めない）ので、世界的な金融危機が起こる警告については全く知らないわけです。
今後、金融危機が起きる原因を考えてみると、まずは「円キャリー取引の巻き戻し」があります。このことは日本の主要メディアも報道していますが、外国人投資家が金利が低い日本の金融機関から日本円でカネを借り、米ドルに換金して世界中の債券や株式、不動産などを買い漁りました。
ところが、7月31日に日銀がゼロ金利政策をやめ、利上げしたことでを利回りが増え、手持ちのドル資産を売って円に換金し、債務を返済するしかなくなりました。そして、円買い・ドル売りで1ドル＝140円台まで円高・ドル安になりました。
日銀が、再び利上げするようになれば1ドル＝120円台の円高・ドル安と、世界的な株価暴落がセットで起きることも考えられます。つまり、日本円は金融危機の発生装置のような存在であり、円高で輸入品が安くなっても私たち日本人は素直に喜べないのが現状です。
アメリカ 中国製EVの関税 27日引き上げへ 現在の4倍の100％に
(出典：2024年9月14日 NHK NEWS WEB）
もう一つ、世界的な金融危機が起きる原因となるのが、11月5日に実施予定のアメリカ大統領選挙の結果です。トランプとハリスのどちらが勝者になっても、外国からの輸入品に高い関税を課すという公約が発表されているので、金融危機が起こりやすくなっています。
しかし、それよりも問題なのが敗者が不正投票を主張し、アメリカ人同士の激しい論争から暴動、そして内戦に拡大していることです。「同じアメリカ人じゃないか？」と一方が歩み寄ったとしても、一方は「どんな種類のアメリカ人だ？」と居直ればいきなり銃で撃たれるかもしれません。
要するに、地域によりますが、アメリカに住んでいる白人以外の人々は銃撃されるリスクを抱えるようになり、特にアメリカの同盟国であっても日本人（日系人）は中国人に間違えられることもあり、見知らぬ地に気軽に旅行に出かけることさえ危険が生じることもあり得ます。
さて、2020年のアメリカ大統領選挙で大規模な不正投票があったことは事実ですが、11月5日を前にそのことが問題視されることも考えられます。なぜかと言えば、再び同じ不正をわざわざさせるとは思えないからです。
2020年の大統領選挙で起きた混乱は、アメリカだけではなく世界経済に大きな影響をもたらせました。実際に、翌年2021年1月6日に議事堂占拠事件が起こり、最も信頼されていた米国債の信用格付けが落ちたわけです。
米国債格付け見通し「ネガティブ」に引き下げ＝ムーディーズ
(出典：2023年11月11日 Reuters）
ちょうど1年前の2023年11月、格付け会社大手ムーディーズは、米国債の格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ」に引き下げました。その理由は、アメリカの財政赤字の高止まりと債務支払い能力の低下です。
また、格付け会社大手フィッチ・レーティングスは、2米国債の格付け「AAA」を取り消し、「Aaa」に下げました。その重要な要因として、占拠（暴動）の背景にある分断を挙げており、「アメリカの財政を危険にさらしている統治の悪化を反映している…」と理由を述べています。
さらに、アメリカの国家債務は35兆ドル（約4400兆円）を超えており、11月には他の格付け会社もBに近い格付けを行う可能性があります。通貨や債券の信用度は、暴動や内戦などが参考にされており、アメリカはすでに世界覇権国ではないように思われます。
日本で報じられない米国人種差別反対デモの真実…南北戦争のような内戦勃発の兆候
(出典：2024年2月27日 Business Journal）
最後に、金融危機が引き起こされるシナリオとして、11月5日の前後に不正投票が発覚し、急遽選挙が延期され、全米各地の武装集団、例えばアンティファやプライドボーイズなどが銃撃事件を起こし、内戦が始まるというものです。
その結果、米国債の格付けが大幅に引き下げられ、急激なドル暴落で世界中の債券や株式、為替市場が大暴落します。今、米ドル資産を保有しているのであれば、悪いことは言いませんから利益確定して日本円に戻すことが賢明だと思います。
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2024年10月2日
