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もう中国から逃げ出したい…！「経済オンチ」の習近平政権が加速させる《ヒト・モノ・カネ》の大流出
(出典：2024年10月1日 Yahooニュース）
前回、次の金融危機は「円キャリー取引の巻き戻し」か、「米国債の格付け引き下げ」のどちらかで起きると説明しました。
しかし、もう少し付け足したいことがあります。それは中国経済の停滞も原因として考えられるからです。GDPでは世界第2位（PPPでは世界第1位）の経済大国である中国は、不動産バブル崩壊によって4ヵ月連続で家電や自動車の購買力が低下しています。
その結果、モノが売れなくなって世界的な原油価格と銅の価格が下落し始めました。中国政府は、経済支援を強化する政策を実施していますが、すでに国内経済は捨てており、国外での新しいビジネスモデルに集中しているように見えます。
今後、少なくとも2年程度はバブル崩壊の影響は続くので、おそらく復興半ばで世界恐慌に巻き込まれるものと考えられます。実際に、中国在住の日本人による「帰国ラッシュ」が起きているようですが、日本に帰国しても同じことです。
8月の米雇用統計、市場予想を下回る 14万2千人増、過熱感は収束
(出典：2024年9月6日 朝日新聞）
さて、世界中の人々が中国経済の低迷よりも懸念しているのが、アメリカ経済が「景気後退入り」することです。アメリカ経済も確実に購買力が落ちており、雇用統計でも市場予想を下回っています。
9月に労働省が発表した失業率は改善しましたが、予想しているよりも速いペースで景気が後退している可能性があります。エコノミストやジャーナリストたちも、「労働市場はコロナ前の2019年よりも悪い…」と指摘しています。
ところが、ニューヨーク・ダウ平均株価だけは最高値を更新しており、何が本当なのか目くらましが起きています。例えば、裁判所管理局が発表した統計では、2024年の破産申請件数は前年度比較で40％も上昇しています。
遠のくアメリカンドリーム、マイホーム手が届かず 人々は持ち家や家庭、快適な老後を切望するものの、実現は困難と感じていることがWSJの調査で示された
(出典：2024年8月30日 DIAMOND online）
住宅ローンの金利は5％台であり、土地価格や建築費も高騰していることでマイホームを持つことを諦めたアメリカ人が増えているとのことです。これまで、努力して働けば誰でも一戸建て（プール付き）と高級車が手に入りましたが、若い世代のアメリカ人の約30％がもはや「アメリカンドリーム」は夢の話であると考えるようになりました。
まだ住宅ローンの金利が低い「ジャパニーズドリーム」のほうが現実的であり、それでもローンの審査に落ちる日本人が続出しています。コロナ後は、アメリカなど海外旅行や海外留学する日本人が急減しており、決して円安が理由ではないように思います。
アメリカでは、クレジットカードの負債が前年度比較で48％も増えており、住宅ローンや自動車ローンの返済遅延も22％増加しています。今後、もし株価大暴落が起きた場合、富裕層でさえ借金を抱えることになりかねません。
実際に、この1年でアメリカでは約150万人がフルタイムの仕事を失い、約200万人がパートタイムの仕事をするようになりました。つまり、企業が大規模なリストラを行っているということです。都市部近郊の場合、解雇後は近くのスーパーやコンビニ、ホームセンターなどで働くケースが増えています。
不景気.com - 不況を乗り切る不景気ニュースブログ
(出典：不景気ドットコム）
このような不況を思わせる状態は日本でも同じであり、「不景気ドットコム」のウエブサイトには連日のように企業の赤字決算やリストラ、倒産が起きています。世界中で不景気が蔓延しているというのが、世界中の人々の間で意見が一致しています。
欧米諸国や中国、日本でも仕事を探している人はたくさんいますが、低賃金のパートタイムやアルバイトで何とか凌いでいるというのが現状です。物価の安い日本では何とか生活できますが、これから物価がさらに上がると普通に餓死する人が出てきます。
相対的貧困率とは 日本15.4%、米英より格差大きく
(出典：2023年11月19日 日本経済新聞）
厚労省の国民生活基礎調査によると、貧困線は2021年に127万円と発表されましたが、相対的貧困率は15.4％でアメリカの15.1％よりも高いことがわかっています。ちなみに、子どもの相対的貧困率は2021年は11.5％でした。
食料品や灯油、ガス代などが高騰する中、数年後は仕事を失った家族が餓死したり、凍死する事件が多発すると私は予想しています。ワクチンを接種した親の免疫力は順調に下がっており、働きたくても体調不良で働けなくなる悲惨な状況が浮き彫りになってくると思われます。
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2024年10月3日
