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今回のメインテーマは、イギリスのEU（欧州連合）離脱についてです。9月10日、イギリス下院議会はジョンソン首相が提出した解散総選挙を却下しました。
その理由は、最大野党の労働党などが反対か棄権に回り、必要な賛成票が集まらなかったからです。ジョンソン首相は10月31日にEUとは合意のない離脱をすると主張していますが、与野党からの批判が強く、実現するような雰囲気は全くないというのが現状です。
むしろ、ジョンソン首相の方針とは逆に、下院議会はEUに対して離脱の延期を求める決議が可決してしまいました。つまり、イギリスはEUから離脱もできず、また総選挙で国民の信を問うこともできず、内閣も議会も実質的に何も決定できない混乱状態に陥っています。
そのような状況の中、イギリス国民のEU離脱とその後の未来に不安感が高まりつつあるようです。EU離脱については、これまで多くの報道記事がありましたが、イギリス政治の混乱した状況を解説しているだけに終始してきました。
今後、イギリスの明確な将来像について英語や他の外国語で書かれているものは少なく、日本のマスメディアや大学教授では予測できるようなレベルには達していないので、独自で分析していく必要があります。
最近は、テキスト形式ではなく動画形式でYouTubeで情報公開することが増えてきています。イギリス人の政治経済向けに特化した動画も見られますが、マスメディアの解説記事がほとんどあてにならない現状にある中、少なからずヒントが隠されているかもしれません。
様々な動画を見ていくと、今年中か2020年にはイギリスで総選挙が実施され、ジョンソン首相は改めて国民の信任を得なければならない、という予測がありました。また最大野党の労働党ジェレミー・コービン党首が次の首相になる、という予想もあります。
そして、これから立ち上がる新しい政党と競合関係になり、「イギリス王室廃止問題」が議題としていよいよ表面に出てくることになるかもしれません。実際に、そのイギリス王室はEU離脱によって君主制を支えることができるかどうかの瀬戸際に立っているようです。
要するに、2年以上もEU離脱問題で揺れているイギリスの本当の問題とは、「王室を廃止すること」であるわけです。戦前は覇権国として、戦後は戦勝国の座を明け渡すことなく運営されてきた中、国内体制として王政と貴族制度を残したままの状態にあります。
ここまで社会構造が継続されてきたイギリスというのは、実は世界で最も民主主義が遅れた国であることがイギリスの労働者階級が感じていることなのかもしれません。また、リベラル派の知識人階級もそのことを口に出しています。
今、世界情勢の変化があまりに早いので見通すことは難しくなってきています。私自身、イギリスでは解散総選挙が実施され、労働党が政権を取るものと考えています。
そもそもEU離脱は、イギリス王室が考えたことであって、それを下僕であるメイ前首相とジョンソン現首相に実現させようとしたことはあまり知られていません。結局、西洋文明から東洋文明に移行していくことを知っているイギリス王室は、自由になりたいのではないでしょうか？
その後、政権を取った労働党は若年層にアピールしようと試みますが、イギリス国民の多くは元首相のトニー・ブレアやジョン・メージャーに似ているジェレミー・コービンのような優柔不断な政治家に飽き、支持基盤を失うことになると思われます。
一方、EU離脱を成し遂げた後は、スコットランド国民党が望むスコットランド独立へと向かう勢いは衰え、スコットランドはイギリス連邦内で広範な自治権を得ますが、結局、独立することはないのではないでしょうか？
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