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アメリカ大統領選挙に不正で敗北した「ドナルド・トランプ」の次の戦略① 「バイデン(合衆国大統領)に巨額の負債を押し付ける」

更新日 2021年1月20日

 

米首都「要塞化」 新大統領就任前に祝賀ムードなく支持者「悲しい」
2021年1月20日 産経新聞のリンク画像です。

(出典:2021年1月20日 産経新聞)

 

現地アメリカの報道から考えると、結局、ジョー・バイデンが第46代アメリカ大統領に就任したことになるわけですが、同時にドナルド・トランプは大統領選挙で敗北した形となりました。

 

しかし、ディープステート(DS)との戦いはここから本格的に始まることになります。トランプ大統領と支持者たちはその激しい戦いを決意し、アメリカ国民の半数は残りの半数と内戦状態に突入していきます。

 

「アメリカ独立戦争」後に勝利した1776年の独立宣言以降、アメリカは250年もの長い間DSの支配下にありましたが、1861年の「アメリカ南北戦争」と1941年の「第2次世界大戦」をハーフタイムと考えると、2021年はその両方の戦争が同時に行われることになります。

 

それに対して、日本でもDSの手先である竹中平蔵やアトキンソンなどは、時々テレビや新聞に顔を出しています。彼らは、明らかにDSの代理人(日本支店)であり、自民・公明党政権に命令しているわけです。

 

また、大阪では維新の会がDSや中国共産党(中共)の代理人(西日本支店)であり、大阪市民(府民)の持つ資産を取り上げようとしていたことが明らかになっています。

 

今回は、DSと中共の関係性や存在感が誰の目にもわかるようになったことで、アメリカ国民だけではなく、日本国民を含む世界中の人々が共産主義者たちと戦うことになるということです。

 

現在、首都ワシントンD.C.は、数万人の地元の州兵に敵対する国防総省から派遣された米軍兵士が取り囲んでいる状況です。トランプ一家は、4年間過ごしたホワイトハウスを20日午前8時後に出て、フロリダ州のパームビーチに向かう予定です。

 

今回の大統領就任式は、厳重な監視の下で、しかも「無観客」で開催される予定です。アメリカ大統領がキャピトル・ヒル(議事堂)まで歩くパフォーマンスをリアルで見られないどころか、映像だけのバーチャルな就任式となります。

 

Remarks by President Trump In Farewell Address to the Nation
2021年1月19日 The White Houseのリンク画像です。

(出典:2021年1月19日 The White House)

 

さて、1月13日に有名な砦があるテキサス州アラモで演説したトランプは、これまで見せなかった表情で支持者たちに訴えました。当然、WWEプロレス仕込みの演出であるわけですが、「暴力や戦闘、内戦を望んでいない…」と語っています。

 

4年の任期中、他国に戦争を仕掛けなかったトランプの大統領としての評価は目覚ましいものがありました。そのことは、メラニア夫人が訛りのある英語でホワイトハウスのホームページや動画を通して語っています。

 

メラニア夫人がお別れのビデオメッセージ国民に融和呼びかけ
2021年1月19日 NHK NEWS WEBのリンク画像です。

(出典:2021年1月19日 NHK NEWS WEB)

 

メラニア夫人はイタリアの横にあるスロベニア出身の移民ですが、アメリカ市民となってからトランプと出会い、ファーストレディーとして十分に責任を果たされたと思います。特に、強調していることは暴力に反対していることです。

 

私たちが住む日本にも、アメリカ大統領選挙で不正があったことを認めない人々がいます。なぜかと言えば、DSの言うことを素直に聞くバイデンを大統領にしなければ権力構造上、「カネ」がもらえなくなるからです。

 

だから、トランプはこの利権構造そのものを壊し、その紙幣(借金)を引き受けさせる戦略に出ています。結局、私たち人類にとって生活していくには経済が必要です。その経済を動かすために必要なのが「カネ」です。

 

会社経営者の仕事の一つに「資金繰り」があります。銀行からカネを借りてまで会社を維持しようとする経営者と同様、国家を経営してきたトランプは「アメリカ合衆国」が天文学的な財政赤字を抱えていることをバイデンに解決させようとしているわけです。

 

その方法こそ、大統領に就任したバイデン政権に米ドルを押し付けることです。なぜムニューシン財務長官が膨大な財政赤字を隠してきたのかと言えば、それをバイデンに押し付けるためのシナリオであったことがわかるはずです。

 

次期米財務長官候補イエレン氏、ドル安目指さないと明言へ=WSJ
2021年1月18日 Reutersのリンク画像です。

(出典:2021年1月18日 Reuters)

 

バイデン政権の財務長官は前FRB議長のイエレンと決まっています。約30年前、私が18歳の時にカリフォルニア大学バークレー校に通っていた時の経済学部の教授です。しかし、イエレンではドル安を止めることはできないと思います。

 

不正選挙で勝利したバイデンやハリス(仮の副大統領)は、政府として何の正当性も持っていません。DSの操り人形でしかなく、国家債務不履行(破綻)寸前の「アメリカ合衆国」を与えられることになりました。

 

つまり、米ドルの暴落で責任を取らされることになります。当然、急激にドル安が進むことで1ドルが50円程度の円高となっていく可能性があります。実は、現物の米ドルを持つことはそれほど危険なことだということです。

 

1913年に設立されたアメリカの中央銀行「FRB(米国連銀)」は政府の銀行ではなく、民間銀行です。設立したのは、国際金融資本と呼ばれるイギリス王室をはじめとしたヨーロッパの王族たちとロスチャイド家です。

 

ところが、4年間のトランプ政権で練られたシナリオを成就するためにさらに多くの国債を発行(借金)したことで、FRBが持つ資金が枯渇しつつあるということです。この国際金融資本こそ、ディープステートの本当の正体です。

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